人的資本経営とは、経済産業省によれば、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期の企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。人材を使えばなくなる「資源」ではなく、適切な環境や機会の提供によって価値が変化する「資本」とみなす考え方です。

日本では、2020年に人的資本経営の重要性を説く「人材版伊藤レポート」が経済産業省より公表されたことや、2023年3月期からの有価証券報告書における人的資本に関する記載義務化を契機に、注目度が高まっています。

注目されている理由の1つとして、人口減少が挙げられます。さらなる人手不足の深刻化が確実視される中、人材確保が企業にとって大きな課題となっています。また、生成AIの発展等変化が激しい今日において、多くの企業には既存の延長線上ではない大胆な経営戦略の見直しや、変化への対応力が求められています。その原動力は「人」であり、適切な人材配置や多様性、エンゲージメントといった人材戦略が重要になっています。

投資家も企業の持続的な成長要因の1つとして人材投資を重視しており、KPIによる成果の可視化や説明責任等が求められます。近年は、統合報告書における人材戦略の記載を充実させる企業や、独立した人的資本レポートを発行する企業も増加しています。