営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、下部の農地で農業を継続しながら発電するシステムです。太陽光発電の導入ペースが鈍化する中、高い導入ポテンシャルを有することから注目されています。また、農業と併用することにより、農作物への影響を最小限に留めつつ、売電収入による安定収益が期待できる点も注目されています。そのため、農林水産省の事業「みどりの食料システム戦略推進交付金」で導入費用の最大1/2を補助するなど、導入に向けた取組が進んでいます。

実証実験では、パネルによる遮光下でもブルーベリーや茶の収量に大きな支障がなく、作業環境の改善にも寄与する結果が示されています。また、国内では1GWを超える累積導入実績があり、大企業を中心に大規模プロジェクトが進んでいる状況です。

一方で、初期投資の高さや農地転用許可の取得といった課題、下部農地で農業の実態がない、管理が適切でないといった事案も確認されています。農地に関する事務全般を行う行政機関である農業委員会との十分な協議や、各地域に応じた経営計画の策定が成功の鍵となるため、今後は制度整備と技術革新の両面からの取組が求められます。