日常生活自立支援事業（日自事業）とは、認知能力が高くない高齢者や障がい者等が地域で自立した生活を送れるように支援する事業を指します。社会福祉法に規定されており、都道府県等の社会福祉協議会が実施主体となって利用者本人と契約を結び、生活支援員が定期的に訪問して利用者を援助します。援助内容は「福祉サービスの利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等の預かりサービス」です（資料）。サービスの利用には居住地域の社会福祉協議会への相談が必要です。職員が援助内容について計画書を 作成し、利用者が契約内容を充分理解しているか確認して契約が成立します。利用者は契約に基づいて利用料を支払い、希望する援助を受けます。

厚生労働省は2025年の「地域共生社会の在り方検討会議」で「新日自事業（仮称）」を示しました。法改正で日自事業に「入退院時の手続支援」「死後事務の支援」等を追加し、「総合的な支援パッケージ」を提供するとしています。高齢の単独世帯・夫婦世帯数は増加しており、身寄りがなく認知力低下が懸念される高齢者等が自立した生活を送れるように、支える仕組みの一層の整備は急務です。ただし、支援範囲が広がれば、事業費の増加や職員の負担増加等の懸念もあります。制度の持続性を担保するためには、丁寧な議論と制度設計が求められるでしょう。