【注釈】

1. 資料1の人口推移・推計は日本人人口で示しているが、これは①外国人を含む総人口の将来的な推移は外国人の国内滞在等に関連する政策等の変更等により大きく変化する可能性が必ずしも否定できないこと、②本稿で注目する「最期の居場所」「看取り」等の観点において外国人の動向（例えば、日本国内で最期を迎えるのか、もしくは外国において最期を迎えるのか）等を明確に判断することができる客観的情報が存在するとまではいえないこと等を考慮したものである。なお、総務省「人口統計」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では日本人人口・外国人人口を国際人口移動や国籍移動等も踏まえ判断しているが、もともと外国籍であったものの帰化して日本国籍を取得した者といった外国にルーツを持つ人が日本人として扱われている一方、日本で生まれ育っても外国籍の場合は外国人人口として扱われている場合がある。外国人・日本人の区分の定義によっては必ずしも本稿で示した人口数等と一致しない場合があることには留意されたい。

2. 資料2の出生数・死亡者数の推移・推計は日本人人口で示しているが、これは（注1）と同様の点等を考慮したものである。

3. Yang et al.（2006）は1951～2002年の人口動態等を分析し、高齢者の一人暮らし世帯数や医療機関のベッド数の増減等が死亡場所の増減と有意に関連することを明らかにしており、社会環境の変化が死亡場所の変化に影響する可能性を示唆している。友居（2017）は最期の居場所に関する国民意識ついて「先行研究を見る限り設定条件により結果はさまざまな様相を呈して」おり「国民の死に対する意識がそれほど強固なものではなく条件によって揺らぎやすいものであることを示しているのではないかと考える」としている。また、友居（2018）は最期の居場所に関する国民意識を左右する条件について「個人的要因（性別・年齢・経済的余裕・情報認知度・死別に関わる経験）」と「環境要因（家族関係・社会的関係の広さ）」が「有意に関係していた」と示している。こうした先行研究等を踏まえ本稿では死亡場所構成比の変化の要因を「社会環境（社会保障制度・サービス提供体制の進展等の状況的要因）」と「国民意識（希望する最後の居場所や死生観の変化等の属性的要因）」の大きく2つに分けて捉えることとする。なお、死亡場所の割合変化の背景は多様な要因が複合しているもので、本稿で示している先行研究等がすべての視点からの研究を網羅しているものとまでは必ずしもいえないことには留意されたい。

4. 新型コロナウイルス感染症の流行による医療・介護提供体制への影響等が2020年前後の施設死と在宅死の割合急上昇、病院死の割合急減に寄与した可能性は否定できない（Shibata et al.,2024）（Sun et al.,2024）。ただし、資料3のとおり、施設死・在宅死の割合はどちらもコロナ禍以前から逓増傾向が認められており、本稿においては特に、2010年頃以降からの中期的な割合増加の傾向の理由等について考察していくこととする。なお、続稿では「国民意識」の観点についても若干の考察を加えることとする。

5. 死亡場所の割合変化の背景は高齢社会に対応した医療・介護システムの進化や国民意識の変化といった多様な要因が複合しているものであることには留意されたい。本稿においては、特に介護の視点から死亡場所の割合変化の理由の一因を検討している。

6. 施設数増加が顕著な老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の中には、介護保険サービスを事業者自体が提供していない高齢者向け施設も含まれていることに留意されたい。なお、2025年3月に公表された厚生労働省令和6年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業報告書」によると、介護保険サービスを事業者自体で提供していない施設（調査では「特定施設の指定を受けていない①住居型有料老人ホーム・②サービス付き高齢者向け住宅」と分類している）において、①の平均要介護度（自立含む）は2.8、②の平均要介護度（自立含む）は2.2であった（特定施設の指定を受けた施設の平均要介護度（自立含む）は2.4）。また「要支援・要介護者に対する介護保険サービスを利用している入居者の割合」は①で平均98.1％、②で平均91.9％となっている。したがって、介護保険サービスを事業者自体が提供していない施設においても一定数の要介護（要支援）認定者は入居しており、施設外からの介護保険サービスの利用が一定程度浸透している状況は否めず、介護保険サービスを事業者自体が提供していない施設の相当数については、施設外からの介護保険サービスの利用を伴って存続している可能性が否定できるとまではいえない。この場合、介護保険サービスを事業者自体が提供していない施設の数の増加傾向が、介護保険制度の定着に伴うものではないとまでは必ずしもいえないことは付言しておく。

7. 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題について」資料等によると、有料老人ホームのうち介護保険サービスを事業者自体が提供している施設（介護付き有料老人ホーム）と介護保険サービスを事業者自体が提供していない施設（住宅型有料老人ホーム）の増加率は、介護付き有料老人ホームで9.7％増（2019年4,070施設、2023年4,464施設）、住宅型有料老人ホームで20.3％増（2019年10,029施設、2023年12,061施設）となっており、住宅型有料老人ホームの増加が顕著ではあるが、介護付き有料老人ホームも増加しており、介護保険サービスを事業者自体が提供する施設の数が全く増えていないわけではない。

8. ターミナルケアとは、病気や老衰等で余命が僅かとなった人に対して身体的・精神的な苦痛を緩和するために提供する医療等のことを指す。延命治療ではなく生活の質の維持・向上を主な目的とした処置が行われる。

9. 厚生労働省は2014年に施行した医療介護総合確保推進法等に基づいて2025年を目途に「地域包括ケアシステム」を確立し、高齢者に「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体提供する仕組みの具現化を目指すとしている。「地域包括ケアシステム」は一般に、「地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」のことを指す。

10. 看取り介護加算とは、医師が医学的知見に基づき回復の見込みなしと診断した利用者について質の高い看取りケアを実施した場合に算定される介護報酬を指す。特別養護老人ホーム・グループホーム・特定施設入居者生活介護の事業者に算定が認められている。

11. ターミナルケア加算とは、医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、質の高いターミナルケアを実施した場合に算定される介護報酬を指す。介護老人保健施設や訪問看護等に算定が認められている。

12. 介護報酬改定で施設看取りに関する要件拡充が進んだ理由には複合的な背景があるもので、本稿で示している先行研究等がすべての視点からの研究を網羅しているものとまでは必ずしもいえないことには留意されたい。

13. 厚生労働省「人口動態調査」によると、2023年の施設死約25万人のうち死因簡単分類表（WHOの死因分類表等を参考として作成された国内の人口動態調査等で使用されている死因分類表）において「不慮の事故」「自殺」「その他の症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの」（以下、上述の死因と呼ぶ）に分類される者の数は3,690人（施設死全体の約1.5％）であった。一方、2023年の在宅死約27万人に占める上述の死因で死亡した者の数は37,859人（在宅死全体の約14.2％）であった。なお、施設死全体に占める上述の死因で死亡した者の割合は、2015年から2023年まで常に1％台（2015年約1.5％、2016年約1.5％、2017年約1.7％、2018年約1.7％、2019年約1.5％、2020年約1.6％、2021年約1.5％、2022年約1.4％、2023年約1.5％）であり、急激な割合上昇・下降が認められるとまではいえない。なお、在宅死全体に占める上述の死因で死亡した者の割合の割合は、2015年から2023年まで12％～15％台で推移（2015年約15.2％、2016年約14.8％、2017年約15.0％、2018年約15.8％、2019年約15.3％、2020年約14.1％、2021年約12.6％、2022年約12.9％、2023年約14.2％）している。

14. 例えば、介護保険法第1章第1条の2には「介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。」とある。また、医療法第1章第1条の5には「病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。」とある。高齢者向け施設・医療機関での病死・老衰おいては法に則った管理・診療等が施されていると思われるが、自宅での病死・老衰の場合には、全てのケースにおいて適切な管理・診療等が施されているとまではいえないものと思われる。

15. 「在宅看取り死」「孤独死」の定義には明確な基準等があるものではなく、先行研究等によって様々な解釈がなされている。本稿における「在宅看取り死」は、「死因に関わらず自宅で誰かに看取られて亡くなること（独居・非独居を問わない）」と定義する。「孤独死」は「死因に関わらず自宅で誰にも看取られることなく亡くなること（独居・非独居を問わない）」と定義する。

16. 警察庁は「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者（令和6年）」資料において、自宅で亡くなった一人暮らしの人の数が2024年に7万6,020人であったと公表した。そのうち76.4％にあたる5万8,044人が65歳以上の高齢者であったとしている。

17. 内閣府「『孤独死・孤立死』の実態把握に関するワーキンググループ」は2024年に「孤立死」したと位置づけられる人が全国で約2.1万人いると推計した。なおここでは「孤立死」の概念的定義を「誰にも看取られることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」としており、本稿の「孤独死」の定義とは相違するものの、この推計からも在宅死に占める「孤独死」の割合は一定程度あるものと考えられる。

18. ここでは東京都監察医務院取扱死体であることを看取りがなかったことと同義に解釈しているため、自宅で誰かに看取られて亡くなったが監察医務院取扱死体となった者（例えば、家族の面前で死因不明の急性死を遂げた者）等が、東京都における「孤独死者数」に含まれていることには留意されたい。

19. 「在宅看取り死者数」は厚生労働省「人口動態統計」による東京都の在宅死者数から「孤独死者数」を引いた人数。「孤独死者数」については（注17）のとおり東京都監察医務院取扱死体であることと看取りがなかったことを同義に解釈したため、「在宅看取り死者数」については東京都監察医務院取扱死体でないことを看取りがあったことと同義に解釈していることに留意されたい。

20. 東京都の在宅死の割合増加に与えた影響という観点では本文記載のとおりであるが、全国において同様の結果が算出されるかについては議論の余地がある。なお、もちろん「孤独死」が在宅死者数増加に全く影響していないわけではなく、資料5のとおり「孤独死者数」は逓増しており、一定程度の影響は認められる。孤独死が個人・家族・地域・社会に多面的な問題をもたらすことは言うまでもなく、当然抑止に向けた対策等が引き続き検討されるべきであることは付言しておく。

21. 厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会（第422回・第591回）」の「主な施設基準の届出状況等」資料によると、機能強化型在宅療養支援診療所（単独型・連携型）の数は2016年（2,914）から2023年（4,120）にかけて増加した。また、機能強化型在宅療養支援病院（単独型・連携型）の数も2016年（472）から2023年（782）にかけて増加している。

22. 1人の利用者に複数回訪問介護サービスを提供する場合、通常は報酬の適正化・不正請求の防止等を理由にその間隔を2時間以上空けることが求められている。一方、看取り期の訪問介護については頻回かつ柔軟に訪問介護を提供した場合の労力等を評価する仕組みとして、2時間未満の間隔であっても、それぞれの所定単位数の算定が可能となっている。

23. 全国訪問看護事業協会の調査によると、訪問看護ステーションの数は2016年に9,070であったが、2024年には1万7,329となっている。また、厚生労働省「介護給付等実態統計」によると、訪問介護事業所の数は2016年に3万3,262であったが、2024年には3万5,468となっている。訪問介護事業所数については短期的な減少は認められるが、介護保険制度の創設以降では、事業所数は増加傾向にある。

24. 本稿では死亡場所の構成比において在宅死の割合が高まる理由について在宅看取りの増加という視点で検討しているが、例えばYang et al.（2006）は1951～2002年の人口動態等を分析して高齢者の一人暮らし世帯数と在宅死者数の関連性を示唆しており、単身世帯数の増加が在宅死者数の増加に影響する可能性については検討の余地がある。死亡場所の割合変化の背景は多様な要因が複合しているもので、本稿で示している先行研究等がすべての視点からの研究を網羅しているものとまでは必ずしもいえないことには留意されたい。

25. 地域医療構想とは、地域と医療機関の連携により医療機関の機能分化を進め、地域での効率的な医療提供体制を実現する枠組みのことであり、厚生労働省は2014年に施行した医療介護総合確保推進法等に基づいて地域医療構想を推進してきた。2016年には全都道府県で地域医療構想が策定され、2025年の必要病床数が推計されている。

26. 例えば第三期医療費適正化計画（2018～2023年度）では、各都道府県が医療費適正化方策を決定するために推計する将来的な医療費見込みの推計式に、病床機能の分化や地方との連携推進の成果を反映させることとなった。

27. 厚生労働省「患者調査」によると、病院への平均入院日数は1990年に47.4日であったが、1999年には41.8日、2008年には37.4日、2017年には30.6日となり、2023年には29.3日となった。

28. 厚生労働省が2024年に公表した「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」では、2023年の機能別の病床数は「急性期と慢性期が減少し、回復期が増加する」状況であるが「2025 年の必要病床数の方向性に沿って、全体として地域医療構想の進捗が認められる」と評価されており、全病床数についても「2025年に必要とされる約119.1万床とほぼ同水準」と評価されている。

29. 死亡場所の割合変化の背景は多様な要因が複合しているもので、本稿で示している先行研究等がすべての視点からの研究を網羅しているものとまでは必ずしもいえないことには留意されたい。

【参考文献】

• 飯島勝矢、堀田聰子（2016）「在宅看取りに関する研究からの考察」

• 石崎達郎（2016）「死亡前1年間における療養場所移行の実態把握」

• 厚生労働省（2022）「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」

• 厚生労働省（2024）「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」

• 厚生労働省（2025）「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（報告書）」

• 孔 英珠（2020）「生活の場における終末期ケアの現状と課題」

• 佐々木 淳（2023）「在宅における看取り」

• 定村美紀子、馬場園 昭（2005）「介護保険制度による介護資源の指標と死亡場所との関連―高齢社会にマッチした介護保険制度による資源の充実を求めて―」

• 須藤智也（2025）「【1分解説】介護報酬改定とは？」

• 友利和美、山中京子（2017）「一般市民が望む『最期の場所』を決定する要因についての―考察－近年の調査研究の分析をもとに－」

• 友利和美（2018）「一般市民が望む『最期の場所』とその関連要因－一般市民を対象としたアンケート結果をもとに－」

• 内閣府（2025）「孤立死者数の推計方法等について～『警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者』をもとに～」

• 新村 拓（2001）「在宅死の時代―近代日本のターミナルケア」

• 村田真弓（2013）「看取り期の死生観に関する研究動向と今後の課題」

• 蘆野吉和（2008）「看取りを通じた地域づくり」

• Masashi Shibata, Yuki Otsuka, Hideharu Hagiya, Toshihiro Koyama, Hideyuki Kashiwagi, Fumio Otsuka（2024）“Changes in the place of death before and during the COVID-19 pandemic in Japan”

• Yu Sun, Masao Iwagami, Ryota Inokuchi, Nobuo Sakata1, Tomoko Ito, Yuta Taniguchi, Satoru Yoshie, Nanako Tamiya（2024）“Change in the Proportion of Death at Home during the COVID-19 Pandemic and Its Associated Factors in the Municipality Level: A Nationwide Study in Japan”

• Limin Yang, Naoko Sakamoto, Eiji Marui（2006）“A study of home deaths in Japan from 1951 to 2002”