介護報酬改定とは、介護保険サービスを利用者に提供する対価として介護事業者が受け取るサービス費用（介護報酬）の公定価格を見直すことです。原則3年度に1回行われ、臨時で改定が行われることもあります（資料）。

改定内容は、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で議論されます。基本方針が整理されると、それをもとに国の予算編成過程を踏まえて具体的な「単位数」が示された告示案が作成されます。その後、厚生労働大臣から社会保障審議会への諮問・答申を経て告示されます。

介護報酬は「単位数」×「単価」で決まります。「単位数」はサービスの質や量などにより決定されます。「単価」はサービスの人件費率や事業所の地域区分などで決まります。例えば「単価」が11円で、30分以上1時間未満の訪問身体介護の単位数が400単位の場合、報酬額は4,400円です。なお、介護報酬は原則として7割～9割は介護保険から支払われ、1割～3割は利用者が自己負担します。

介護報酬額は介護事業者の収益の増減に影響するため、改定の動向は、職員の給与の増減にも関連します。介護報酬改定は、被保険者の保険料負担や事業所の経営の視点からも議論を深めつつ、給付の適正化・効率化も検討しながら、介護職員のさらなる賃上げに繋がる内容としていくことも求められています。