特定最低賃金とは、最低賃金法で国が定めた最低限度の賃金のうち、「特定の産業」ごとに設定されるものを指します。都道府県ごとに定められる最低賃金である「地域別最低賃金」よりも通常、高い金額で設定されます。設定が認められる産業は、関係労使の申出により最低賃金審議会が調査審議を行い、必要性を判断したものに限られます。

「特定の産業」には、「全国を適用地域とする業種」と「都道府県別に設定される業種」があります。2025年3月末時点では、前者には非金属鉱業の一部が該当し、後者には自動車製造業、鉄鋼業、電子部品製造業、百貨店、総合スーパーなどが該当しています。

特定最低賃金の適用は、社会的役割が高く賃金水準が低い業種にみられます。最近、適用が検討されている業種の一例が介護分野です。厚生労働省「介護保険事業状況報告」によると、2023年度の要介護（支援）認定者数は約705万人で、前年度の約697万人から増加しています。一方で、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、2023年度の介護職員数は約212.6万人で、前年度の約215.4万人から減少しています（資料）。介護分野では人材の確保・維持が課題です。就業意欲向上のため、特定最低賃金の適用を含めた処遇改善の議論が求められています。