基本手当とは、雇用保険の65歳未満の被保険者が離職して失業した際、職が見つかるまでの期間、生活の保障と再就職の支援のために支給される非課税の給付です。そのため、就職の意思がない場合には原則として支給されません。かつては失業保険や失業手当と呼ばれていました。手続きはハローワークで行います。

基本手当を受給するためには、離職日の前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算で12か月以上ある必要があります。 基本手当の1日あたりの金額である基本手当日額は、原則として離職日の直前6か月間に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）の原則45%から80%です。年齢や賃金水準によって異なり、賃金が低いほど高い給付率となります。受給日数は原則、自己都合や定年等による退職者は90日分から150日分、倒産や解雇等による退職者は90日分から330日分です。基本手当は原則として、離職日の翌日から1年の間に受け取る必要があります。

受給するには、7日間の待期期間が設けられています。解雇や定年等により離職した場合は待期期間後から受給できます。一方、自己都合の場合は待期期間プラス原則2か月の給付制限後からの受給でしたが、2025年4月以降は給付制限期間が原則1か月に短縮されるほか、教育訓練等を受けた場合には給付制限が解除されます。