1.共働きの増加と、若年層の意識変化

働く女性が増加するなかで、妻の経済的自立や就業継続を重視する意識が高まって久しい。1990年代まで多数派だった「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」のいわゆる専業世帯は減少を続け、1996年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている。共働き世帯の多くは妻がパートとして働く世帯で、専業主婦世帯や夫婦ともにフルタイムの共働き世帯を大きく上回っている（図表1）。

近年、結婚や出産を経験しない生き方を選ぶ人が増えてはいるが、子どものいる夫婦では、妻が30～40代の時期に子育てのピークを迎える場合が多い。そこで妻が30～40代の夫婦の働き方をみると、専業主婦世帯が減少し、「夫：正規、妻：パート等」の夫婦や、「夫：正規、妻：正規等」の共働き夫婦が増加傾向にある（図表2）。直近の2021年の調査では、30代では「妻：正規等」の夫婦が3割強、40代では「妻：パート等」の夫婦が4割弱と各々多数派となっており、子育て世代においても、夫が正規、妻がパート等や正規等の共働き夫婦が増加してきたことがわかる。

また、10、20代を含む若年独身男女に将来希望するライフコースをたずねた設問でも、妻が結婚・出産しても仕事も続ける「両立コース」を理想とする人が、直近の調査結果で男女ともに最多となった（図表3）。結婚・出産に対する価値観が多様化しているなかで、結婚・出産して以降も仕事を継続・再開する人が実際に増えていることも、若年独身者の仕事・キャリアや生活設計に対する意識を変えているのだろう。

2.結婚相手との理想の関係に対する若者の意識

では、若い世代は、仕事と家事・子育ての両立等について、どのような意識を抱いているのだろうか。学生等を含む若年男女を対象に、結婚後の夫婦の家事・子育てや家計（生活費）負担のあり方をたずねたアンケート調査によると、高校生や大学生ではいずれに関しても、（夫婦が）「平等に負担するべき」との回答が社会人に比べ高い傾向がみられる（図表4）。若い世代は、年長世代に比べ男女の家事スキルの差も小さく、男性の関心や主体性も高い。男女の役割に対する価値観や親世代のライフスタイルも、上の世代に比べリベラルで、平等に行うことの方がむしろ自然なことだと考えているためだ。

このような価値観をもつ人は、独身社会人でも8割近くを占めるが、高校生や大学生の回答に比べるとやや保守的な傾向を示している。また、既婚者でも4人に1人以上が平等に家事や家計を負担することに否定的だった。独身の社会人には、学生時代には現在の学生と同じような価値観をもっていた人も多かったろうが、実際に社会人生活を経験し、双方が仕事を続けながらこれらをすべて平等に行うのは難しいと感じている人もいるようだ。これまでの働き方を必ずしも前提にはできないものの、共働きだからといって、夫婦が家事・育児や家計をすべて平等に負担することを、皆が理想と考えているわけではないということだろう。

3.共働き世帯の分業のあり方～平等にこだわらない柔軟性・対応力向上の視点～

家事・育児や家計を夫婦が「平等に負担するべき」という意識は若い世代ほど強いが、実際の生活では、これらのすべてをきっちり平等に行うのは現実的ではない。家事・育児の単純な平等にこだわるのではなく、状況に応じて分担を変えるなど、夫婦で話し合って柔軟に対応することが重要になる。たとえば、家事に関しては、若い世代を中心に外部サービスの利用に関心をもつ人も多い一方、スキルの男女差も小さい。新たな手段を取り入れることや、効率化や合理化をはかることも、対処の柔軟性を高め、負担を減らす。これまでのやり方にこだわらないことが、非常時の対応力を高めることにつながるだろう。

また、子育てに関しては、共働きで子どもと過ごす時間が限られるなか、かかわり方など質の面がより重要になることがある。夫婦の平等な負担よりも、子どもの成長や安心感等を重視して、夫婦のかかわり方や役割分担を変える工夫が必要ではないか。

家計に関しては、家計簿を共同で管理して常に対話しながら運営したり、キャリアの変化等に伴う収入の変化を補い合うことが重要だろう。中長期的な資産形成についても、お互いの状況を共有し、共同で行うことが求められる。これらは、家事・育児や家計を夫婦がすべて平等に担うのとは異なる形で、役割分担の柔軟性や対応力を高めることにつながるものといえる。

夫婦双方が安定的な収入を得ることは、家計運営の安定感を高め、互いが希望する仕事や家庭生活のライフデザインを描きやすくする。そのため若い世代には、ダブルインカムを想定したライフデザインを描く人が増えている。現状では、夫の収入を家計の柱とする世帯が多数派だ。しかしながら、妻の収入でも家計を支える世帯が今より増えれば、夫だけでなく、妻の収入を増やすライフスタイルを重視する考え方や行動が広がるだろう。

そのため、当たり前のことではあるが、家事や育児の負担を平等にできないケースや時期が生じることになる。本来、家事・育児も仕事も、夫婦がお互いに支え合って成り立つものだ。家事・育児の単純な平等や分担にこだわり過ぎず、状況に応じて柔軟に見直していくことも重要なのである。