1．本シリーズのねらい

2024年度は、5年に一度の公的年金制度のチェックである「財政検証」が実施される年であり、去る7月3日に結果が公表されたところです。本シリーズ「財政検証の理解に向けて」では、普段年金制度に関わっていない方々向けに、極めて基礎的なことから順次知識を深めて、財政検証を少しでもよく理解して頂くことをねらいとしています。詳しくは「その1　わが国の年金制度」をご覧ください(小川(2024)その1参照)。今回は財政検証時のオプション試算を解説します。また、一部厳密でないと感じる部分もあるかもしれませんが、わかりやすさを優先していますので、ご容赦願います。

2．オプション試算とは

オプション試算は財政検証時に併せて実施される試算です。「オプション」というからには本体があるわけで、それがとりもなおさずこれまで触れてきた財政検証です。ここで改めて財政検証の意味合いを確認しておきましょう。

過去の財政検証においては、結果の公表後に「前回の予測が当たっていない」といった批判に晒されることがままありますが、これは的外れです。財政検証は「現行制度に基づく『財政の現況及び見通し』の作成」であって、将来の状況を正確に見通す予測(=forecast)というよりも、現時点で得られるデータを一定のシナリオに基づき将来の年金財政へ投影(=projection)するという性質のものです。明日の天気のように、ごく近い将来の事象など、もう決まっていることを当てにいっている訳ではなく、将来どのような姿を示すかを可視化しているに過ぎません。従って、各前提条件とも一つでなく複数、今回の財政検証では4とおりの幅広の前提で将来の財政見通しを作成しています。

財政検証が法律で要請されている「現行制度に基づく『財政の現況及び見通し』の作成」であるのに対し、オプション試算は「年金制度の課題の検討に資するような検証作業」と位置付けられていて、前提を変えて行われるオプション試算が、その後の部会での審議の土台となるため、より重要なものとなっています。

3．オプション試算の具体的な内容

資料1は、2024年7月3日に開催された第16回社会保障審議会年金部会で公表された「財政検証結果の概要」の6ページ目です。今回の財政検証では5種類のオプション試算が実施されました。以下順次その内容を見ていきましょう。

(1)被用者保険の更なる適用拡大

被用者とは自営業者や学生でなく、会社員・公務員のように雇われている人を指します。本来、被用者は全て厚生年金に加入しますが、現状では企業か個人事業主か、フルタイムかそれ以外かの他、企業の人員規模、業種、賃金、労働時間などによって、加入対象となっていない者がいます。

資料2は現状とオプション試算によって拡大される範囲を図示したもので、それぞれ以下の通りです。なお、丸付き数字は資料1の1と同じです。

④まで拡大できれば、未加入で残るのは白色の地の部分のうちピンクの点線より下の、フルタイム以外で週10時間未満勤務の180万人のみとなります。

(2)基礎年金の拠出期間延長・給付増額

基礎年金の保険料を拠出できるのは、現状では20～59歳の40年間のみです。現役で大学に進学し、大学卒業後すぐに企業に就職するケースで考えると、大学2年生のうちに20歳を迎え、基礎年金部分の保険料の拠出が始まります。就職後は、22～64歳の43年間厚生年金保険料を拠出します。もし学生時代の2年間保険料を拠出していなければ、そのうち60～61歳の2年間は基礎年金の追加拠出に充てられ、給付が増額されます。一方、62～64歳の3年間は基礎年金が増額されません。また学生時代の2年間保険料を拠出していると、60～64歳の5年間は、基礎年金は増額されません。

これをオプション試算の通り20～64歳の45年間拠出に変更すれば、このケースにおいては基礎年金が増額され、状況が改善されることとなります。

他方、例えば18歳から自営業に就いている者から見ると、現状では20歳から59歳までの40年間で保険料の拠出が終了しているのが、年金が増額するとはいえ更に64歳までの5年間、拠出し続けなければならなくなります。

4．オプション試算結果

(1)被用者保険の更なる適用拡大

オプション試算では、財政検証の4つの前提条件のうち2、3番目の「成長型経済移行・継続ケース」「過去30年投影ケース」での結果が示されています。いずれも「所得代替率」即ち、就業している現役時代の平均的な手取り収入を 100 とした場合の、仕事をやめた後の夫婦 2 人の公的年金の比率、要するに「現役時代の所得に対して、公的年金が代わりに給付できる割合」の上下で、制度を変更した場合の影響度合いを示しています。結果は以下の通りです。なお、丸付き数字は資料1の1と同じです。

• 成長型経済移行・継続ケース

• 過去30年投影ケース

2024年度の所得代替率が61.2%であったのが、財政検証結果では例えば成長型経済移行・継続ケースで、2037年度までマクロ経済スライドによる年金額の減額調整を続けて、最終的な所得代替率は57.6%となりました。

これが、オプション試算ではいずれのケースでも、①から④に被用者の範囲が大きくなるにつれてマクロ経済スライドによる調整期間が短くなり、最終的な所得代替率が上昇することが分かります。

(2)基礎年金の拠出期間延長・給付増額

基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年から45年に延長し、拠出期間が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合の結果は次の通りです。

• 成長型経済移行・継続ケース

• 過去30年投影ケース

オプション試算ではいずれのケースでも、マクロ経済スライドによる調整期間終了後の最終的な所得代替率が、7ポイント程度上昇することが分かります。

5．おわりに

今回はオプション試算のうち最初の2つを見ましたので、次回は残りの3つを見ましょう。