出入国在留管理基本計画（以下、基本計画）とは、日本における外国人の在留管理および出入国管理の基本方針を示す計画です。出入国管理及び難民認定法に基づき法務大臣が定めるもので、1992年の第一次出入国管理基本計画策定以降、およそ5年ごとに更新され、現行の基本計画は2019年4月に公表されました。2018年12月の法令改正により、法務省が出入国に加えて外国人の在留の公正な管理を図ると明記されたことで、その名称にも在留が追加されました。

基本計画では外国人の出入国・在留をめぐる状況を踏まえた課題認識と、その対応策として6点の基本方針が示されています（資料）。これには、専門的・技術的分野の外国人や、日本の産業にイノベーションをもたらすことが期待できる高度外国人材の受け入れ推進のほか、外国人との共生社会の実現に向けて、日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活できる環境の整備などが含まれます。こうした方針を踏まえ関連法令も改正されました。

今後、次期基本計画策定が見込まれますが、現行計画公表時の2019年と比較すると、例えば在留外国人数は293万人から341万人（2023年）と増加しており、社会経済への影響は益々大きくなっています。日本の持続可能な発展と多文化共生社会の実現に、より一層資する見直しが期待されます。