在留資格審査へのマイナンバー活用とは、在留資格の更新や変更などの手続において、申請者が提出していた課税証明書などの情報を、マイナンバーを用いて行政機関間で電子的に照会できるようにする仕組みを指します。これにより、申請者は紙の証明書類を取得・添付する必要がなくなり、出入国在留管理庁は関係行政機関から必要な情報を電子的に受け取ることが可能になります。結果として、在留外国人の手続負担が軽減されるとともに、審査の正確性向上が期待されます。

この情報連携を支える基盤となるのが、デジタル庁が整備を進める「公共サービスメッシュ」です。これは行政機関間のデータ連携を安全かつ効率的に行うための共通基盤で、この仕組み自体は2026年1月から運用が開始されます。在留管理分野ではマイナンバーと在留情報が連携されたうえで、課税情報に加え、政府方針に基づき社会保険料の納付状況などの照会を可能とする制度設計が検討されています。2027年3月以降に運用が開始される予定です。

一方で、複数の行政機関が連携するため、システムの安定性やセキュリティ確保、データ整合性の維持などの課題もあります。制度を適正に機能させるためには、法令面・技術面・運用面を一体として整備していくことが求められます。