流域治水は、国や都道府県等によるダムや堤防の整備、河川の改修だけではなく、流域の市町村や住民などが協力して水害を防ぐ考え方です。河川流域全体を一つの単位として捉え、様々な関係者が協力して水害を軽減することを目的としています。

流域治水は、①氾濫を防ぐ、②被害を減少させる、③被害の軽減・早期の復旧、という3つの柱に基づいています（資料）。具体的には、激甚化する水害を軽減するために、増水した水を調節池や田畑にあえて溢れさせる、あらかじめ間に切れ目をいれた「霞堤（かすみてい）」などの治水対策や、住民がまとまって安全な場所に移り住む「防災集団移転」などがありますが、溢れた水による被害の補償や、移転費用の支援など、合意形成の難しさがあります。

従来、治水といえば市街化に伴って生じる河川への雨水の流出量増大を抑えるため、都市部の河川を対象として行われてきました。また、その際の計画も、過去の降雨や潮位に基づいて作成することが一般的でした。これからは、気候変動による降雨量の増加に対応するため、対象を全国の河川に拡大し、降雨量の増加や潮位の上昇を考慮した計画作成が求められます。合意形成は容易ではありませんが、安全は当たり前に与えられるものではなく、流域全体で協力する必要があるという認識を、一人ひとりが持つ必要があります。