脱炭素先行地域とは、全国の先行例・模範となって、「脱炭素ドミノ」の起点となる地域モデルのことで、環境省によって選定されています。民生部門電力における取組において、日本の2050年のカーボンニュートラルを20年前倒しで実施することとしており、具体的には、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現するとともに、その他の温室効果ガス排出削減についても、日本の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域、とされています。

脱炭素先行地域の選定にあたっては、先進性・モデル性や地方創生への貢献が優れた提案が評価されます。第5回選定では、(1)先進性・モデル性、(2)地域経済循環への貢献、(3)事業性、(4)取組の規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、(5)再エネ発電設備の導入量及びその確実性、(6)需要家・供給事業者・関係者との合意形成、(7)地域の将来ビジョン、が選定要件となりました。2024年9月27日に選定結果が公表され、脱炭素先行地域は82提案となりました。

進捗状況は、毎年度、環境省に報告され、脱炭素先行地域評価委員会でフォローされます。進捗状況の評価に加えて、特記すべき取組事例等も取りまとめられるため、地方公共団体が新規提案等を検討する際の参考になるものと期待されています。