在留資格とは、外国人が日本に合法的に在留し、この間、一定の活動を行える、あるいは一定の身分や地位を有する者としての活動を行えることを示す法律上の資格です。在留資格は29種類あります（2024年10月時点）。その活動内容や滞在目的に応じて、「就労が認められる在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労の可否は指定される活動によるもの」および「就労が認められない在留資格」に大別されます（資料）。

在留資格の取得には、出入国在留管理庁に申請書類を提出し、審査を受ける必要があります。また、在留資格には一部を除いて在留期間が設定されており、期間終了後は必要に応じて更新手続きが求められます。

在留資格によっては日本滞在中に行える活動に制限があります。例えば、小学校や中学校で外国語指導助手として働くための在留資格「教育」では、幼稚園や保育園で外国語指導を行えません。幼稚園等での指導には当局から「資格外活動」許可を受ける必要があります。この許可には、従事する職業や業務ごとに申請が必要な「個別許可」と、それらを指定せずに働ける「包括許可」があります。

在留資格には厳格な制度運営が求められますが、例えば資格外活動について包括許可を受けられる対象の拡大を望む声もあり、必要に応じた規制緩和が期待されます。