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2026.11.18
米国経済
米国経済見通し
トランプ政権
内外経済ウォッチ『米国~26年中間選挙でトランプ共和党が大敗・政権の自滅~』(2026年12月号)
桂畑 誠治
2026年11月3日に投開票された米国中間選挙において、野党・民主党が上下両院の過半数を奪還した。トランプ大統領の支持率は開票直前の段階で約40%まで低迷しており、与党・共和党が両院で過半数を維持することは当初から極めて困難な情勢にあった。
共和党大敗の最大要因は「政権の自滅」にある。国民生活の悪化が深刻化するなか、政権と共和党は対応可能な立場にありながら、イラン情勢への介入や無差別な関税賦課などインフレをさらに助長する政策を強行した。さらに、大統領という行政トップの立場でありながら自身の資産増加やファミリービジネス関与を巡る懸念に対し、与党側も牽制を果たさず放置したことで批判票が民主党へと大量に流れた。しかし、勝利した民主党にとっても手放しで喜べる状況ではない。明確な経済戦略を示せなければ勢いを失うだろう。物価高対策として単に給付金を増やすだけの施策は、財政赤字の拡大と金利上昇を引き起こし、根本的な国民生活の改善にはつながらないためだ。
今回の大敗を受け、共和党は「トランプ以降」の党のあり方や方向性に関する再定義に直面しており、2028年大統領選および議会選挙に向けて党内や支持層の分裂が急激に加速する恐れがある。大統領の求心力低下に伴って党内派閥争いが表面化するなか、J・D・バンス副大統領らMAGA継承派は、ポピュリズムと自国優先外交を維持し、対外プレゼンスを一段と縮小させて中核支持層の固め直しを図る構えだ。一方、伝統的保守派は長引く対イラン介入や物価高無視を敗因と強く批判。過度なイデオロギー闘争を脱して食料品やガソリン価格の安定を最優先する生活者目線の経済保守への回帰を主張している。
また党内では、トランプ氏の集票力低下を受け、過激な忠誠派ではなく接戦州の中間層・無党派層や郊外女性票を取り込める「本選で勝てる候補」を選出する方向へ舵を切らざるを得ない。さらに、イラン情勢の泥沼化とエネルギー高騰が大敗の要因となったため、外交・経済政策での修正主義も台頭している。中東関与の縮小や、無差別関税からサプライチェーン安定・国内エネルギー減税など実質的に生活費を下げる施策へ論点をシフトさせる動きが広がりそうだ。今回民主党に傾斜した若年層、ヒスパニック系、労働者層の呼び戻しに向け、不毛な文化戦争から実質的な雇用・生活水準向上を中心課題に据え直す必要性に迫られている。
一方、民主党にとっても単なるトランプ批判のみで2028年の政権奪還を果たすのは容易ではない。民主党は上下両院の過半数と議会主導権(委員会職、法案採決権、調査権)を活用し、トランプ氏周辺や関税・イラン決定プロセスの透明性を問う公聴会を連発して私的利益(腐敗)の追求を徹底する構えだ。同時に課税強化や原油高是正法案を議会で可決し、大統領が拒否権を行使した場合には「生活苦を放置しているのは政権側だ」とアピールして物価高の責任が政権側にあることを示す政治戦略をとろう。
さらに民主党は、関税の見直し、医療費・薬価の抑制、住宅コスト引き下げなど中間層の家計に直結する具体的対案を提示し、クリーンエネルギーも「安価で安定した国産エネルギー」として再定義する見通しだ。民主党としては、実生活に根ざしたメッセージへ転換する一方、バンス氏らの地元における敗北を捉えてMAGA路線の破綻を強く印象付け、共和党を「内輪揉めを繰り返す停滞した党」としてのイメージを固定化させる戦略をとる可能性が高い。
ただし、民主党が追及や政権足止めに終始して政府機関の閉鎖などを招けば、機能不全の元凶とみなされるリスクを孕む。党内の極左と中道の路線対立や債務上限を巡る政局停滞も経済へ負荷をかける懸念がある。議会多数派となった民主党が反対にとどまらず、実効性のある対案を示せるかが政権奪還への分かれ道となろう。
桂畑 誠治
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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前田 和馬