台湾は言わずと知れた、半導体の生産集積地であり、今や世界で最も注目すべき経済主体の一つです。ＡＩ関連投資の動向を把握する上で極めて重要な経済指標があります。

それは毎月20日頃に発表される台湾企業の輸出受注です。輸出受注全体の８割を占めるのは電子部品や情報技術製品で、そこにＡＩを動かすために必要な半導体関連製品が含まれます。26年７月は前年比＋61.9％と驚異的な伸び率でした。製品価格が急騰し、受注額を押し上げた形です。

この指標は世界の代表的な半導体銘柄で構成されるＳＯＸ指数と連動性があります。25年春頃はトランプ関税等の影響によってかい離が生じましたが、それ以外の局面で波形は一致してきました。半導体銘柄を巡っては、バブルも指摘されていますが、この指標をみる限り、裏付けを伴った株価上昇と言えるのではないでしょうか。

日本では「賃金上昇率は高いほど良い」といった風潮もありますが、「物価の安定」を考えた場合、高すぎる賃金上昇率は困りものです。米国では2022年頃に賃金インフレに悩まされました。賃金と物価は表裏一体の関係にありますから、賃金上昇率が高まりすぎると、インフレを招いてしまいます。

労働者個々人で考えた場合、10％の賃上げは嬉しいのですが、それがマクロ的な現象になってしまえば、インフレは２％で済むはずがありません。増加した労働コストが価格に転嫁されるからです。

その点、最近の米国では賃金上昇率が鈍化しており、安心感があります。雇用統計で示される平均時給は前年比で３％程度の軌道にあり、方向感は下向きです。

FRBは関税と原油高に由来するインフレ圧力を警戒していますが、賃金上昇率の鈍化に鑑みると、インフレの基調は緩やかに鈍化すると筆者考えています。