2021年10月に岸田政権が発足し、３ケ月が経過しました。その主な政策には「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「デジタル田園都市国家構想」などキーワードが掲げられています。今回は、この中から、ひと昔前の懐かしさを感じる「田園都市」と、未来社会をイメージする「デジタル」が融合した「デジタル田園都市国家構想」について説明します。

「デジタル田園都市国家構想」という言葉を岸田総理の所信表明演説で初めて耳にした方も多いのではないでしょうか。しかし実際には、自民党デジタル社会推進特別委員会が2020年6月にとりまとめた提言「デジタル・ニッポン2020」で初めて登場した概念です。「都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係を結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進める」。これは同提言で引用されている大平正芳元総理の言葉ですが、これをＤＸで実現しようとするのが今回の「デジタル田園都市国家構想」です。ＤＸを都市と地方との格差を解消するツールとして活用し、都市と地方の持つ長所を両立させようというのですから、かなりハードルが高いような印象を持ちます。しかし、コロナ禍で余儀なくされたテレワークにより、私たちは通信環境さえあれば、会社（都市）であっても、自宅（田園）であっても変わらぬ働き方ができることを経験しました。今こそＤＸをさらに前進させる好機です。

都市と地方の長所を併せ持つ「田園都市」。近代都市計画の祖といわれるエベネーザー・ハワードが提唱した考えで、彼はロンドン郊外のレッチワースに理想とする田園都市を実現しました。日本でも、古くは阪急電鉄創始者である小林一三が室町（大阪府池田市）に、関東では渋沢栄一が田園調布（東京都大田区）に田園都市を築いたことが知られています。鉄道沿線に商業施設や医療・教育施設等を建設することで、近代的で魅力ある都市を形成し、私たちの暮らしと心の豊かさをもたらしました。

世界的に格差が拡大する中、この「デジタル田園都市国家構想」が都市と地方の格差を是正し、地方創生の起爆剤となるのか。そして私たちの暮らしやwell-beingにどのような恩恵をもたらすのか、今後本格化する議論に注目です。

編集後記