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2005.02.01
日本経済
公共投資
人口減少・少子化
両立支援・WLB
高齢化
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経済トレンド『少子高齢時代に求められる生活関連社会資本の整備 ~都市部を中心に保育所・老人ホーム約1000か所の整備が必要~』
橋本 択摩
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。