インドは中国を超えるのか インドは中国を超えるのか

米中ロ首脳会談とはなんだったのか?

~4分野で協調を確認も、具体的成果は限定的、問われる法の支配と日本の外交戦略~

西濵 徹

要旨
  • 11月19日、中国・深圳で開催されたAPEC首脳会議に合わせて、史上初となる米中ロ3ヵ国による首脳会談が開催された。会談後の共同声明では、国連改革、エネルギーの安定供給、国家主権や国家当局者の免責の尊重、核リスクの低減・核不拡散の4分野で協調する方針が確認された。ただし、具体的な実施目標や交渉日程は示されず、ウクライナ戦争やイラン情勢、台湾問題など個別の懸案についても合意には至らなかった。各国の思惑にも違いがあり、中国は大国としての地位確立と核心的利益の尊重、ロシアは国際的な孤立の緩和、米国は核軍備管理の新たな枠組み構築や外交的成果の獲得を重視しているとみられる。

  • 今回の会談は、3ヵ国の対話を通じた緊張緩和への期待を高める一方、3ヵ国による合意が既存の多国間協調や法の支配に優先されることへの懸念も招いている。特に、共同声明でICCへのけん制が示されたことは、国際司法制度を巡る対立を深める可能性がある。ただし、勢力圏の分割や国際秩序の再編に向けた具体的な合意はなく、現時点では共通利益を有する分野で協調を模索する限定的な枠組みにとどまると考えられる。

  • 日本としては、日米同盟を基軸としつつ、欧州や豪州、インド、ASEAN諸国などとの連携を強化し、外交上の選択肢を確保する必要がある。同時に、経済安全保障上の供給網の強靱化を進めるとともに、法の支配とルールに基づく国際秩序の維持に主体的に関与することが求められる。

目次

【史上初の米中ロ首脳会談が開催、共同声明では4分野で協調する方針を確認】

11月19日、中国・深圳で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせて、習近平中国国家主席、プーチン露大統領、トランプ米大統領による史上初の3ヵ国首脳会談が開催された(注 )。今回の会談では、「世界平和の維持と大国関係の戦略的安定の促進」がテーマに掲げられた。そのなかで、3首脳は、第二次世界大戦の戦勝国であるとともに、国連安全保障理事会の常任理事国として、国際社会の平和と安定に特別な責任を負っているとの認識を共有した。そのうえで、会談後には「平和に向けた3ヵ国首脳宣言」と題する共同声明を公表し、4つの分野で協調する方針を確認した。

共同声明では、①国連が世界的な課題に効果的に対応できるよう改革を推進すること、②石油精製品の生産・供給拡大を通じてエネルギーの安定供給を図ること、③国家の同意原則や国家当局者の免責を尊重するとともに、国際刑事裁判所(ICC)などによる管轄権の乱用を認めないこと、④核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないとの原則を再確認するとともに、核リスクの低減と核不拡散に関する対話を進めることが明記された。一方で、具体的な軍縮目標や交渉日程、国連改革の内容などは示されなかったほか、ウクライナ戦争、イラン情勢、台湾問題といった個別の懸案に関する合意も盛り込まれなかった。このため、今回の会談は、具体的な問題解決よりも、3ヵ国による対話の枠組みを構築するとともに、今後の協議に向けた政治的意思を示すものとなった。

【3首脳は協調姿勢を示すも、それぞれの戦略的な思惑には違いがみられる】

今回の会談で議長役を務めた習近平氏は、冒頭で「大国が和すれば世界は安定し、大国が争えば世界は混乱する」との認識を示した。また、人類は運命共同体であるとして、相互尊重、平和共存、互恵協力、対話と協議の4原則を提唱した。なかでも、国家主権や領土保全、社会制度、核心的利益を互いに尊重し、相手の越えてはならない一線に触れるべきではないと強調した。こうした発言には、中国が米ロと並ぶ大国として国際秩序の形成に関与する立場を明確にするとともに、台湾問題など自国が核心的利益と位置付ける問題について、米国による関与を抑制したいとの思惑がうかがえる。さらに、世界的なサプライチェーンの分断を批判したことからは、米国による経済安全保障上の規制が強まるなか、経済・技術分野における対立を管理したいとの狙いもうかがえる。ただし、共同声明には台湾問題が明記されておらず、米国が中国側の主張を受け入れたと判断することはできない。

一方、プーチン氏は、3ヵ国が第二次世界大戦の戦勝国であり、国連創設にも関与したことを強調したうえで、国際法に基づく秩序を維持する責任を共有していると主張した。さらに、ウクライナ情勢を含む地域紛争の解決や、エネルギー・食料安全保障などについて共通の利益があるとの認識を示した。会談後の記者会見では、従来のリベラルな国際秩序について、一部の勢力が世界に押し付けてきたものとして批判した。ロシアにとっては、ウクライナ戦争を巡って欧州諸国などとの対立が続くなか、米中両首脳との対話を通じて大国としての存在感を示すとともに、国際的な孤立の緩和を図る政治的な意義があったと捉えられる。さらに、ICCがプーチン氏に対して逮捕状を発付しているなか、共同声明に国家当局者の免責を尊重するとの文言が盛り込まれたことも、ロシアにとって一定の外交的成果と位置付けられる。

トランプ氏も今回の会談を歴史的な出来事と位置付けるとともに、3ヵ国が対立していても対話を続けることが重要だと強調した。特に、核軍縮と核不拡散を重視する姿勢を示し、イランによる核兵器保有を認めない考えを改めて表明した。米ロ間で唯一残されていた核軍縮条約である新戦略兵器削減条約(新START)が今年2月に失効したことを踏まえると、米国には中国を含む新たな核軍備管理の枠組みを構築したいとの狙いがあるとみられる。さらに、トランプ氏が悲願とするノーベル平和賞受賞への道筋を付けることも期待していると考えられる。また、ウクライナ戦争やイラン情勢への対応において、中ロとの対話を通じて事態打開の糸口を探る意図もうかがえる。一方、米国では11月の中間選挙を経て民主党が連邦議会上下両院で多数派を確保し、来年1月に新議会が発足すれば、トランプ政権の国内政策運営に制約が強まることが見込まれる。こうしたなか、今回の会談を外交上の実績として示したいとの政治的動機も影響したとみられる。

【核リスクの低減では対話継続を確認も、紛争解決やエネルギー安定化への道筋は不透明】

今回の会談で一定の前進がみられたのは、核リスクの低減や核不拡散に向けて3ヵ国が対話を進める方針を共有したことであろう。米ロ間の核軍備管理の枠組みが失われる一方、中国も核戦力の増強を進めるなか、核保有大国間の意思疎通を維持することは、偶発的な軍事衝突を防ぐ観点から意味を持つ。ただし、米ロと比較して中国の核兵器保有数は依然として少なく、中国は従来から米ロが先行して核軍縮を進めるべきだとの立場を示してきた。共同声明に具体的な削減目標や検証措置、交渉開始時期が盛り込まれなかったことを勘案すれば、本格的な3ヵ国間の核軍縮交渉につながるかは不透明である。

また、ウクライナ戦争については、トランプ氏とプーチン氏が3ヵ国会談に先立つ個別会談で協議するとともに、中国側も3ヵ国会談で意見交換が行われたことを明らかにした。しかし、停戦条件や安全の保証、領土問題などを巡る具体的な合意は確認されていない。さらに、イラン情勢についても、核不拡散や中東の安定が議論されたものの、停戦交渉やホルムズ海峡の安全確保などについて、共同声明では具体的な対応が示されなかった。このため、3ヵ国間の対話が活発化したとしても、それが直ちに個別の地域紛争の解決につながるとは限らない。

エネルギー分野では、石油精製品の生産と供給を拡大する方針が示された。イラン情勢の悪化によって世界的なエネルギー供給に不安が残るなか(注 )、3ヵ国が安定供給の重要性を共有したことは、供給制約の緩和に向けた期待材料となり得る。ただし、生産拡大量や実施時期、輸送面での対応は示されておらず、今回の会談をもって直ちに原油や石油製品の国際価格が安定するとは考えにくい。とりわけ、ホルムズ海峡をはじめとする中東地域を巡る緊張が続く場合、供給量の拡大だけでなく、海上輸送の安全確保も不可欠となる。今後の国際商品市況を見通すうえでは、共同声明の履行状況と中東情勢の推移を併せて注視する必要がある。

【「3大国」が国際秩序を主導する可能性に警戒、既存のルールに基づく秩序との摩擦も】

今回の会談は、第二次世界大戦末期の1945年に米国、英国、旧ソ連の3ヵ国が戦後秩序のあり方を協議した「ヤルタ会談」になぞらえられるなど、既存の国際秩序に大きな影響を与える可能性が注目されてきた。実際、3首脳は第二次世界大戦の戦勝国としての共通の歴史と、国際社会に対する特別な責任を繰り返し強調した。こうした姿勢は、大国間の対話が国際社会の安定に寄与する可能性を示す一方、各国の主権平等を基本とする国際秩序よりも、軍事・経済的な影響力を有する大国間の合意が優先されることへの懸念も招いている。

ヤルタ会談を巡っては、当時の米国、英国、旧ソ連が経済・軍事の両面で世界に大きな影響力を持ち、戦後秩序の形成を主導する立場にあった。一方、今回の3ヵ国会談では、いずれも軍事大国であることは間違いないものの、経済規模には大きな違いがある。名目GDPでは米国が世界1位、中国が2位を占める一方、ロシアは8位にとどまり、両国との経済力の差は大きい。さらに、ロシアはウクライナ戦争、米国はイラン情勢への対応に直面しているうえ、いずれも事態収束への道筋は見通せない状況が続いている。その意味では、今回の会談は、他国を交えずに大国間で国際問題を協議する点でヤルタ会談になぞらえられるものの、戦後秩序の形成に向けて包括的な合意を目指した当時とは、置かれた国際環境や各国の立場が大きく異なる。現時点では、3ヵ国が共通の利益を見いだせる分野で協調を模索する、限定的な枠組みと捉えることが妥当であろう。

とはいえ、既存秩序との軋轢を生じさせかねない問題として注目されるのは、共同声明にICCなどによる管轄権の乱用を認めないとの文言が盛り込まれたことである。国際司法制度では、国家主権を尊重する原則と、重大な国際犯罪について国家当局者の責任を追及する仕組みとの調整が重要な論点となってきた。ICCの設立条約であるローマ規程は、国家元首などの公的資格を刑事責任の免除理由としないことを定めている。今回の共同声明をもって直ちにこうした国際法上の仕組みが変更されるわけではないものの、主要大国が国家当局者の免責を強調することにより、国際司法機関による責任追及のあり方を巡る対立が深まる可能性がある。

他方、共同声明には、各国の勢力圏を相互に承認する合意や、第三国の安全保障に関する具体的な取り決めは含まれなかった。事前には、世界秩序が3ヵ国による勢力圏の分割へと向かうことが懸念されたものの、今回の会談ではそうした合意には至っていない。今後の焦点は、3ヵ国による協議が、既存の国際機関や関係当事国を含めた多国間の問題解決を補完するものとなるのか、それとも大国間の合意を優先する動きを強めるのかという点にある。

【日本は日米同盟を基軸に、ミドルパワーとの連携と法の支配の維持を図る必要性が高まる】

こうした国際環境の変化は、日本の外交・安全保障戦略にも重要な課題を突き付けている。会談で中国とロシアが第二次世界大戦の戦勝国であることを強調したことは、両国が歴史認識や戦後秩序の維持を巡る主張を強める可能性を示唆している。特に、中国が日本に対して「新型軍国主義」との批判を展開するなか、ロシアがこうした主張に同調する動きには注意が必要である。今回の会談後には、高市早苗首相がトランプ氏と電話会談を行い、米中首脳会談や米中ロ首脳会談について説明を受けるとともに、インド太平洋情勢やウクライナ情勢について意見を交換した。両首脳は日米同盟の重要性を再確認するとともに、先に開催された日米豪印4ヵ国の協力枠組みであるQuadの首脳会合の成果を踏まえ、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現を推進する方針で一致した。こうした取り組みを今後も継続しつつ、日米同盟を一段と強固なものとする意義は大きい。

日本にとって、米中ロによる対話が軍事的な緊張緩和や核リスクの低減につながることは望ましい。一方で、日本を含む関係国の安全保障上の利益が十分に反映されない形で、地域の問題が協議されることには注意が必要である。特に、日本周辺の台湾海峡や東シナ海、朝鮮半島を巡っては、米国との緊密な意思疎通を維持しつつ、力による一方的な現状変更を認めないとの立場を継続して示すことが重要となる。同時に、米国の政策が変化する可能性も踏まえ、欧州、豪州、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などとの協力を重層的に強化することにより、地域の安定に向けた外交的な選択肢を確保する必要がある。

また、日本はICCの締約国であり、国際社会における法の支配や国際司法機関の役割を重視している。このため、今回の共同声明で示されたICCに対するけん制については、日米間の見解の相違を適切に管理しつつ、関係国との連携を通じて国際司法制度の実効性を支えることが求められる。同時に、国連改革を巡っても、常任理事国だけでなく幅広い加盟国の意思が反映される制度の構築に向けて、主体的に関与していくことが重要である。

経済面では、米中ロ間の関係変化が、エネルギー供給や国際商品市況、半導体をはじめとする先端技術のサプライチェーンに影響する可能性がある。特に、資源やエネルギーの輸入依存度が高い日本にとって、地政学的な緊張の変化が企業活動や家計部門に及ぼす影響は小さくない。そのため、資源調達先の多様化や経済安全保障上の供給網の強靱化を進めるとともに、米中間の通商・技術規制の変化を的確に把握する必要がある。

今回の米中ロ首脳会談は、3ヵ国による対話の重要性を示したものの、既存の国際秩序を再編する具体的な合意に至ったわけではない。とはいえ、3ヵ国間の合意を優先する外交が今後も継続・拡大する場合には、これまで国際社会が重視してきた法の支配や多国間協調のあり方があらためて問われることになる。日本としては、米国との同盟関係を維持・強化する一方、幅広い国々との協力を通じて外交上の選択肢を確保し、ルールに基づく国際秩序の維持に積極的に関与していくことが求められる。

以 上

西濵 徹


本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

西濵 徹

にしはま とおる

経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析

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