米国は54.9へと0.1pt低下したものの、高水準を維持。米国内におけるＡＩ関連投資が隆盛を極めるなか、その恩恵が広がりつつあることを示唆している。データセンター投資は半導体に限らず建設、電力インフラ、電線、冷却装置といった品目・業種に波及している。ユーロ圏は52.7へと0.2pt低下した。産業構造上、ＡＩ関連投資や半導体需要の恩恵を受けにくいものの、域内景気は底堅い。

中国は52.0へと0.1pt低下した。中国企業によるＡＩ関連投資が需要を誘発した可能性が指摘できる。この間、政策当局は不動産市況の悪化に対応すべく景気対策を講じており、一方的な減速は回避されている。もっとも、中国当局の政策態度を映じるとされるマネー関連統計に目を向けると、９月の社会融資総量（新規フローの12ヶ月平均値）は前月比＋0.1％と微増に留まり、残高は前年比＋7.1％と増勢が鈍化した。新規融資のＧＤＰ比（前年差）をとった、いわゆるクレジットインパルスも▲4.1ptと下を向いており、景気の方向感を示す指標はまだら模様となっている。この指標は日本株の先行指標として機能してきた経緯がある。正直なところ日本株とクレジットインパルスの因果関係は不明瞭なところがあるが、事実として、過去数か月の日本株下落に対して、クレジットインパルスは今回も先行指標として機能した形になる。