要旨

• 日経平均株価は先行き12ヶ月66,000円程度で推移するだろう

• SD/JPYは先行き12ヶ月155円程度で推移するだろう

• 日銀は政策金利を26年12月に1.25％とした後、28年央までに2.0％とするだろう。

• EDはFF金利を、年内は3.75％で据え置くだろう。

• ＡＩ関連需要を起点とする生産活動の拡大が広がりをみせている。日本では６月の製造業ＰＭＩ速報値が54.9と高水準を維持した。４－６月平均は54.8と、2025年平均値の49.0を有意に上回っている。ヘッドラインを構成する５つの項目は、生産（54.0→54.3）と新規受注（53.2→54.2）がともにはっきりと50を上回るなか、雇用（53.1→53.4）が水準を切り上げた。購買品在庫（50.1→50.4）は僅かながら上昇に寄与。他方、サプライヤー納期（62.9→62.2）はやや短縮化し、ヘッドラインの下押しに寄与した。ホルムズ海峡の事実上封鎖は、製造業全体でみれば、生産数量面に与えた影響は軽微だったと推察される。他方、ＡＩ・半導体関連ではメモリメーカーのみならず、半導体製造装置、化学品、非鉄金属（電線、銅箔等）、セラミックなど広範な業種で生産活動が上向いたと思われる。

• こうした状況は韓国と台湾も同様である。双方とも６月の製造業ＰＭＩはまだ公表されていないが、５月の段階で韓国は54.8と2021年３月以来の高水準、台湾は56.1と2021年８月以来の高水準を記録している。韓国の鉱工業生産統計を確認すると、自動車が緩慢な増加に留まるのをよそに、半導体が急激に伸びている。2020年のコロナ期を100とする半導体の生産水準は今や200近傍にあり、先行きもメモリ不足が深刻化するもとで増産が期待される。

• 次に台湾に目を向けると、輸出受注は５月も前年比＋47.2％と非常に高い伸びを維持した。輸出受注全体の８割を占める電子製品と情報通信技術製品が、それぞれ同＋61.2％、同＋67.2％と強さを示した。地域別では輸出受注全体の36％（2025年実績）を占める米国向けが同＋63.9％と高い伸びを維持。データセンター向けの需要とみられる。２割弱を占める中国が同＋37.5％、同じく２割弱を占めるＡＳＥＡＮ向けが同＋31.6％と強く伸びた。５％を占める日本は同＋29.1％であった。

• 台湾は言わずと知れた半導体の生産集積地であり、その輸出動向は半導体株の波形と一致する傾向にある。世界の主要半導体銘柄で構成されるＳＯＸ指数は６月24日時点で年初来＋90.0％と驚異的上昇を記録し、過熱感が指摘されているが、台湾の輸出受注との比較ではさほど違和感はない。またＳＯＸ指数の予想ＰＥＲは先行き12ヶ月で27倍であるが、２年先予想ＥＰＳ（一株あたり利益）を基準にすると18倍程度に過ぎず、この尺度でみれば割高ではない。

藤代 宏一