７月１日に日銀短観（６月調査）が公表される。株式市場を読むうえでは業況判断ＤＩ、金融政策を読むうえではインフレ関連項目、企業金融項目を注目したい。

業況判断ＤＩは小幅低下が見込まれる。類似指標のロイター短観によると製造業のＤＩは４－６月期に＋9.3と１―３月期から3.3ptの低下となった。もっとも、調査対象が大企業に限定されるロイター短観の製造業ＤＩは６月に＋13へと５ptも持ち直していることから、日銀短観における大企業製造業ＤＩの低下は限定的となろう。６月調査では、３月調査の＋17から僅かな低下が見込まれる。原油高と部分的な供給制約が化学など川上業種の業況悪化を招いたとみられる半面、ＡＩ・半導体関連需要を背景に電気機械、一般機械などの業況が上向いたと考えられる。

他方、非製造業は好調を維持したと見込まれる。ロイター短観における非製造業ＤＩは４―６月期に＋30.7と１―３月期対比で3.4pt上昇した。ここから判断すると、日銀短観における大企業非製造業ＤＩは３月調査の＋36から一段と上昇する可能性がある。なお、回答基準日は６月11日であった。調査票の回収はそれ以前にピークを迎えたと思われるため、ホルムズ海峡の緊張緩和に対する期待はあまり反映されていないとみられる。