６月５日に発表された５月の米雇用統計は典型的なGood News is bad Newsとして扱われた。労働市場の底堅さを示すデータが金利上昇を招き、株価下落を招いた。過去数ヶ月、メモリを中心にＡＩ関連銘柄が急騰していたこともあり、利益確定売りが一気に押し寄せる形となった。もっとも、米労働市場が堅調に推移する以上、景気後退リスクは限定的であり、企業業績が中長期的に低下していく展開は想定されない。また後述するように平均時給が反転上昇する気配が現時点で乏しいことも朗報であろう。

雇用統計を概観すると、雇用者数は予想以上の伸びとなり、景気減速懸念を大いに和らげた。移民政策の厳格化によって人口増加率が鈍化するなか、雇用の量的拡大は見込みにくいとの見方が広がっていたが、雇用者数は足もとで復調している。失業率も横ばいを維持しており、労働需給は引き締まる方向にあると言える。

雇用者数は前月比＋17.2万人と市場予想（同＋8.8万人）をはっきりと上回る増加を示した。過去２ヶ月分の数値も9.3万人分が上方修正され、３ヶ月平均の値は＋18.8万人と一気に加速した。６ヶ月平均は＋9.2万人、12ヶ月平均は＋4.2万人と機首をもたげた。

雇用者数を業種別にみると、景気動向に左右されにくい教育・ヘルスケアが前月比＋4.0万人、政府部門が同＋5.2万人と大きな寄与となった。いつもながら、この点は割り引く必要がある。もっとも、宿泊・飲食が同＋7.0万人と大きく増加したほか、建設が同＋1.7万人、製造業が同＋0.7万人、運輸・倉庫が同＋0.6万人と、底堅さがみられた。反対に小売は同▲0.1万人、卸売は同▲0.4万人と微減。ＡＩによる代替が進んでいると言われているＩＴは同▲0.2万人、金融も同▲2.2万人と弱い動きが続いた。

失業率（Ｕ３失業率）は4.3％で横ばいであった。小数点２桁では4.30％へと0.04％pt低下であり、労働需給の安定が示された。また懸念事項のひとつであった労働参加率は61.83％と低下が一服し、この点は安心感があった。この間、失業者を広義の尺度で捉えて算出するＵ６失業率、すなわちフルタイムの職が見つからず止む無くパートタイム勤務に従事している人等を失業者と見なす基準では8.1％（前月8.2％）へと低下しており、全体に底堅い結果となった。