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US Indicators

2026.04.22

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米国:ガソリン高騰の中でも3月小売売上は予想を上回る加速

～実質給与所得や税還付等が支え、幅広い業種で売上が拡大～

桂畑 誠治

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要旨
  • 26年3月の小売・飲食サービス売上高は、前月比＋1.7％（前月:同＋0.7％）と加速し、市場予想中央値（ブルームバーグ集計）の同＋1.4％（筆者予想＋1.5％）を上回った。また、1、2月分は合計で0.2％上方修正されている。前年比でも＋4.0％（前月:同＋4.0％）と高い伸びを維持した。
  • 3月の小売売上高は、実質給与所得や税還付、資産が増加するなか、ガソリン価格の上昇によって加速した。ガソリンを除いても前月比＋0.6％（前月:同＋0.7％）と高い伸びを維持しており、イラン攻撃によるガソリン価格の高騰を受けても、消費は堅調さを維持したことが示された。
  • 他の分類でも、軒並み市場予想を上回った。自動車を除く小売・飲食サービス売上高は、前月比＋1.9％（前月:同＋0.7％）と加速し、市場予想中央値（＋1.4％）を上回った（1、2月分は合計で0.3％上方修正）。 自動車・ガソリンを除く小売・飲食サービス売上高は、同＋0.6％（前月:同＋0.6％）と同率の伸びとなり、市場予想中央値（＋0.3％）を上回った（1、2月分は合計で0.4％上方修正）。 また、ＧＤＰの算出に使用されるコントロール・グループ（自動車・ガソリン・建材・飲食店を除く小売・飲食サービス売上高）は、前月比＋0.7％（前月:同＋0.6％）と加速し、市場予想中央値（＋0.2％）を大幅に上回った（1、2月分は合計で0.4％上方修正）。
  • 小売売上高の基調を判断するうえで重要なコア小売売上高（自動車・ガソリン・建材を除く小売・飲食サービス売上高）は、同＋0.6％（前月:同＋0.6％）と高い伸びとなったうえ、過去2カ月分が0.3％上方修正された。3カ月移動平均・3カ月前対比年率では＋3.9％（前月:同＋2.5％）と加速した。四半期ベースでも、1-3月期で前期比年率＋3.9％と、10-12月期の＋2.6％から加速しており、小売売上の拡大ペースは再び勢いを強めている。 1-3月期の小売売上は、ガソリン価格高騰による購買力への悪影響のほか、トランプ政権による関税政策や移民取り締まり強化への不安感が消費者マインドの重石となったものの、実質給与所得や税還付、資産残高の増加等が支えとなった。
  • 3月の業態別の詳細をみると、幅広い業種が拡大した。業態別の前月比の動向では、その他小売が減少に転じた。一方、家具、食品・飲料が増加に転じたほか、ガソリンスタンド、家電、建設資材、百貨店を含む一般小売が加速した。また、自動車・同部品、薬局、飲食店、無店舗小売はプラスを維持した（伸びは鈍化）。衣料品、スポーツ用品・本・趣味用品は横ばいとなった。
  • 主要13業態のうち、拡大した業態が10業態（前月10業態）と前月と同数となり、縮小した業態が1業態（前月2業態）へと減少した。拡大した10業態は、自動車・同部品、家具、家電、建設資材、食品・飲料、薬局、ガソリンスタンド、百貨店を含む一般小売、無店舗小売、飲食店。縮小した1業態は、その他小売。
  • 3月小売・飲食サービス売上高（前月比＋1.66％、前月:同＋0.72％）の主要13業態の前月比寄与度をみると、押し下げ要因は、その他小売（▲0.02％、同＋0.05％）のみとなった。一方、押し上げ寄与の業態は、大きい順に以下の通りである。ガソリンスタンド（＋1.24％、同＋0.09％）、無店舗小売（＋0.19％、同＋0.21％）、百貨店を含む一般小売（＋0.11％、同0.00％）、自動車・同部品（＋0.09％、同＋0.19％）、食品・飲料（＋0.08％、同▲0.14％）、建設資材（＋0.04％、同＋0.03％）、家具（＋0.03％、同0.00％）、薬局（＋0.02％、同＋0.11％）、飲食店（＋0.02％、同＋0.07％）、家電（＋0.01％、同＋0.01％）と続いた。なお、衣料品（0.00％、同＋0.10％）、スポーツ用品・本・趣味用品（0.00％、同＋0.01％）は横ばいとなった。
  • 今後について、4-6月期の小売売上は、実質給与所得や資産残高の増加等が支えとなる一方、ガソリン価格高騰による購買力への悪影響のほか、トランプ政権による関税政策や移民取り締まり強化への不安感が消費者マインドの重石となろう。価格上昇への警戒や節約志向の強まりを背景に、個人消費は減速すると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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