大手格付け会社フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は12日、フランスの国債格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」に１ノッチ引き下げた。同社は格下げの理由として、①政府債務の水準が高く、上昇していること、②政治の不安定化が財政再建の妨げになること、③過去の財政運営のトラックレコードが弱いこと、④2025年の財政赤字の出発点が高いこと、⑤財政再建のパスが不透明なこと、⑥財政運営が硬直的であることを挙げている。各要因の説明は以下の通り。

同社は格下げ後のフランス国債の格付けアウトルックを「安定的（ステーブル）」としている。更なる格下げにつながり得る要因として、①財政再建策の実行に失敗することや借り入れコストの持続的な上昇により、中期的な政府債務の対ＧＤＰ比率が持続的に上昇する場合や、②想定対比で経済成長率が大幅に下振れする場合や、競争力が悪化する場合を挙げている。反対に格上げにつながり得る要因として、財政再建の取り組みや予想を上回る経済成長によって、政府債務の対ＧＤＰ比率が中期的に低下基調を辿る場合を挙げている。

９月19日にＤＢＲＳ（大手３社とともにＥＣＢが適格担保基準の判断に用いる格付け機関）、10月24日にはムーディーズ、11月28日にはスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランス国債の格付けレビューを予定している。各社１ノッチの格下げで、フランス国債の最上位格付けがシングルＡ格に引き下げられることは、ある程度想定しておいた方が良さそうだ（図表４）。今後、「Ａ＋」格から更なる格下げがあるか否かは、政権基盤の強化と来年度予算の成立を目指すルコルニュ新首相が、穏健左派の協力取り付けにどの程度の財政計画の軌道修正を余儀なくされるか、政権運営や予算協議の行き詰まりで再び政権が倒れ、議会の解散・総選挙に発展するかどうかが鍵を握ろう。