金融市場

• 前日の米国株はまちまち。ＮＹダウは+0.4％、S&P500は+0.5％、NASDAQは▲0.2％で引け。ＶＩＸは20.80へと低下。
• 米金利はベア・フラット化傾向。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.982％(+3.8bp)へと上昇。債券市場の実質金利は▲0.509％(+6.6bp)へと上昇。
• 為替(G10通貨)はUSD安傾向。USD/JPYは122近傍で一進一退。コモディティはＷＴＩ原油が113.9㌦(+1.6㌦)へと上昇。銅は10267.0㌦(▲82.5㌦)へと低下。金は1954.2㌦(▲8.0㌦)へと低下。

経済指標

• ２月米中古住宅販売成約指数は前月比▲4.1％と市場予想に反して減少。前年比でも▲5.4％へと落ちこんでいる。物件価格が高止まりするなか、住宅ローン金利の急激な上昇と相まってトレンドは明確に下方屈折。この指標の先行性に鑑みると、実際の中古販売件数は向こう２ヶ月に大幅な減少が予想される。

注目ポイント

• アトランタ連銀が算出・公表するシャドーＦＦレートは２月に＋0.2％となった。この指標は資産購入の緩和効果をＦＦレートに換算したもので、金融環境を体感的に推し量るのに有用である。飽くまで目安に過ぎないとはいえ、2021年３月に記録した▲2.0％を起点にすると、2021年11月開始のテーパリングを経て（2022年２月末時点までに）２％pt超のＦＦ金利引き上げが実施されたことになる。この間、金融市場では米長期金利が上昇し、株価指数はNASDAQを中心に下落、日本株も巻き込まれた。

• ３月ＦＯＭＣでは毎回ＦＯＭＣにおける利上げ計画が示されたばかりだが、直近ではパウエル議長を含む中枢メンバーが50bpの利上げ実施に賛意を示している。３月ＦＯＭＣ通過後にタカ派のウォラー理事、ダドリー・セントルイス連銀総裁が50bpの利上げを主張し、それにパウエル議長とウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁が追随。またハト派のデイリー・サンフランシスコ連銀総裁とエバンス・シカゴ連銀総裁も50bpの利上げに「前向き」あるいは「オープンマインド」な姿勢を示しており、筆者の知る限り50bpの利上げに否定的な見解を示したＦＥＤ高官はこれまでのところいない。日本の大型連休中に開催される５月４日のＦＯＭＣは50bpの利上げとＱＴ開始が同時決定される可能性が高まっており、歴史的とも言える引き締めイベントになると予想される。 　
• そうしたなか、金融市場の利上げ織り込み度合いは一段と進み、年内利上げ回数（25bp換算）は８回超、インプライド政策金利は2.4％近傍へと上昇した。これは５月以降も複数回のＦＯＭＣで50bpの利上げがあることを意識した水準である。こうした見通しが成立する下で株式市場に資金が還流し、一時期は崩壊が危惧された社債市場が安定感を強めていることは何とも心強いが同時に不気味な印象を受ける。 　
• 株式市場に対するひとつの「凶兆」として５年10年の長短金利差に注目したい。この年限間は３月21日に逆イールドとなった。前回の引き締め局面を通じて順イールドが維持されていたこの年限間が、初回利上げとほぼ同時に逆イールド化したことの意味は大きいように思える。一般論に従えば、逆イールドは金融引き締め局面（≒景気拡大局面）の後半に発生する現象と考えられるが、今回は初回利上げと同時（一部の年限間は利上げ前）に発生しており、このことは債券市場参加者の抱く景気オーバーキル懸念が強いことを物語っている。株式市場はそうしたシグナルを過小評価しているようにみえる。