1．本シリーズのねらい

2024年度は、5年に一度の公的年金制度のチェックである「財政検証」が実施される年であり、去る7月3日に結果が公表されたところです。本シリーズ「財政検証の理解に向けて」では、普段年金制度に関わっていない方々向けに、極めて基礎的なことから順次知識を深めて、財政検証を少しでもよく理解して頂くことをねらいとしています。今回は諸前提の一部を解説します。詳しくは「その1　わが国の年金制度」をご覧ください(小川(2024)その1参照)。また、一部厳密でないと感じる部分もあるかもしれませんが、わかりやすさを優先していますので、ご容赦願います。

2．前回までのおさらい

前々回その4では財政検証の枠組みとその変更を確認し、前回その5では財政検証では何をチェックしているかを見ました。具体的には次のとおりです。

(1)財政検証の枠組み

2004年に大きく見直され、それより前の「保険料の再計算」から、「保険料の上限の固定」「マクロ経済スライドの導入」「積立金の100年間での取崩し」「基礎年金への税金の投入割合の2分の1へのアップ」のもとでの「財政状況の検証」に変わりました。

(2)所得代替率

「現役時代の所得に対して、公的年金が代わりに給付できる割合」を所得代替率と呼んでおり、具体的には夫の片働き、妻が専業主婦の世帯で「就業している現役時代の平均的な手取り収入を100とした場合の、仕事をやめた後の夫婦2人の公的年金の比率を示したもの」で、2024年度では61.2％です。

またこれが「モデル年金」と呼ばれていますが、我が国の働き方を代表しているのではなく、財政検証のチェックに用いている「指標」に過ぎません。

(3)チェックの仕方

財政検証では「財政見通し」を作成して、将来の所得代替率を確認します。公的年金は給付建てのため、関係式「給付＝保険料＋運用益」の左辺が先に定まり、同時に右辺の保険料を固定してしまうと、マクロ経済スライド分だけ給付を抑えるしかなくなったので、所得代替率が50％を下回らないか5年に一度チェックします。

3．「財政見通し」の策定に必要なこと

それではこの後、個別の前提を順次見ていきますが、その前に「財政の見通し」を策定するためには、何が必要となるかを考えてみましょう。年金財政を見るポイントは、毎年の収支と積立金の推移です。毎年の収支は、収入たる保険料、支出たる年金給付が主です。また積立金の運用益も収入に含まれます。

毎年の保険料・年金給付の計算には、その「対象者」「金額」が必要です。対象者の算定には年齢・性別の人口の推移が必要です。また厚生年金は会社員・公務員等が加入するので、就業者数も必要です。金額の算定には、その2、その3(小川(2024)その2、その3参照)で見たように国民年金(基礎年金)の保険料・年金給付は定額ですが、厚生年金は給与・賞与に比例して保険料・年金給付が定まりますので、物価や賃金が関係しています。積立金の運用益には運用利回りが関係しています。

4．財政検証の諸前提

この資料は、2024年7月3日に開催された第16回社会保障審議会年金部会で公表された「財政検証結果」の2ページ目です。ここに前提の全てが集約されています。

まず上段は前提全体に関しての記載で、「将来は不確実」なので複数の前提を設定し、結果についても「複数のケースを参照し幅広く解釈する必要がある」とされています。その下の※の注記は、前回の財政検証結果を受けた検討の結果、2020年の法律改正で決定していた「厚生年金が適用される企業の規模」が、2024年10月1日に現状の100人超から50人超に緩和されます。これは今回財政検証結果が発表された7月3日よりは後ですが「既に決定済みのことなので今回の財政検証には折り込んでいる」ことを示しています。

次に資料の左側の点線囲みを見てみると、前提は「人口」「労働力」「経済」の3つに分けて示されています。今回はこのうち人口、労働力について個別に内容を確認しましょう。

(1)人口の前提

資料の構成は、まず左側の点線囲みに出典、項目が、右側の実線囲みの表に具体的な数値がそれぞれ記載されています。出典は労働力、経済も含めて、厚生労働省や年金部会で定めたものではなく、公的機関などが策定しています。人口では「国立社会保障・人口問題研究所」(以下、社人研)が策定した「日本の将来推計人口」です。社人研は、1939年に設立された厚生省人口問題研究所、1965年に設置された社会保障研究所が1996年に統合され現在に至っている、文字どおり国立の機関であり「人口・社会保障に関するエビデンスを正しく収集・把握し、その分析を通して、人々の生活を支える政策形成に資する基盤を提供すること」が目的とされています。

今回の財政検証では、2020年国勢調査の確定数を出発点とし、2023年4月26日に公表された「出生率」「死亡率」「入国超過数」を用いています。それぞれ高中低の3通りずつの前提を置いています。右側の具体的な数値は以下のとおりです。

ア)合計特殊出生率

2020年国勢調査の実績1.33に対して、50年後の2070年の中位推計が1.36とほぼ横ばいで、これだけ見ると穏当に見えます。しかしながら時系列でみると低下傾向で直近2023年は1.20だったので、これより改善するというのを問題視する向きもあります。中位を基準に高位は1.64と2割強高く、低位は15％程度低く、かつ直近より低い1.13となっています。なお、前回財政検証時はそれぞれ1.65、1.44、1.26で、今回全て低下しています。

イ)平均寿命

死亡率をもとに算定された平均寿命は、男女それぞれ2020年国勢調査の実績81.58、87.72に対して、50年後の2070年の中位推計が85.89、91.94、延びが4.31、4.22と依然として5％程度延びるという内容です。「高位」は死亡率が高いので、結果的に平均寿命の延びは小さくなっています。なお、前回は中位で84.95、91.35と、高位、低位も含めて全て伸長しています。

ウ)入国超過数

この前提は今回の財政検証から採用されたもので、国際人口移動によって日本へ入ってくる外国人の数を、新型コロナウイルスの世界的流行前の2016～19年の実績の平均16.4万人基準としています。2040年まで一定の数値としており、実績平均と同数、前回推計時の6.9万人、約5割増しの25万人の3通りを用いています。また2041年以降は超過数そのものでなく、2040年時点の総人口に対する比率を固定しています。

(2)労働力の前提

労働力は「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」(以下、JILPT)が策定し2024年3月11日に公表した「労働力需給の推計」を基にしています。JILPTは、2003年10月に日本労働研究機構と労働研修所(厚生労働省)が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人であり「我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資すること」が目的とされています。

前回、今回とも3つのケースが示されていますが、前回が「経済成長と労働参加が進む」「経済成長と労働参加が一定程度進む」「経済成長と労働参加が進まない」と3番目の「経済」とセットで各ケースに分けていたのが、今回は労働参加のみで独立した「進展」「漸進」「現状」の各シナリオとなっており、名称が変わっています。右側の具体的な数値は以下のとおりです。

ア)就業者数

2022年の実績6,724万人に対して、2040年では「進展」シナリオで6,734万人と横這いであるものの、「漸進」「現状」では6,375万人、5,768万人と、それぞれ5％、14％の減少となっています。なお、前回は財政検証の資料に「労働力人口(70歳未満)」しか記載が無いため、基になっているJILPTが2019年3月29日に公表した「労働力需給の推計－労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計－」に立ち戻ると、2017年の実績6,530万人に対して、同じ18年後の2035年では、労働参加が「進む」「一定程度進む」「進まない」の各ケースでそれぞれ4％、9％、15％の減少で、今回の方が減少率は抑制されました。

イ)就業率

15歳以上人口に占める割合である就業率は過去から上昇してきていて、2022年の実績60.9％に対して、2040年では「進展」「漸進」の各シナリオで66.4％、62.9％と、それぞれ比率でみて9％、3％上昇していますが、「現状」では56.9％と同6％低下しています。なお、前回は財政検証の資料に一部が男女別しか記載が無いため、ア)と同様の基になっている資料から、2017年の実績58.8％に対して、同じ18年後の2035年では、労働参加が「進む」「一定程度進む」「進まない」の各ケースでそれぞれ同2％上昇、2％低下、8％低下で、今回の方が上昇率がアップ、或いは低下率が抑制されています。

5．おわりに

次回は財政検証の諸前提のうち、残りの「経済の前提」を確認しましょう。