非正規雇用とは、一般的に無期・フルタイム等の雇用契約ではない雇用形態を指し、具体的にはパートタイム労働者、アルバイト、派遣社員、契約社員等が該当します。バブル経済崩壊後の経済低迷や企業のコスト削減に加えて、近年では働き方の多様化や高齢者の労働参加等により、非正規雇用労働者数は年々増加し続けており、2023年で約2,124万人と雇用者の4割弱を占めています（総務省「労働力調査」）。

非正規雇用の課題の1つとして挙げられるのが、正規雇用労働者との待遇格差です。非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べて労働条件や賃金で不利な状況に置かれやすいと言われています。これに対して、政府は2020年に同一企業・団体における正規と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を導入しましたが、2023年の非正規雇用労働者の給与（時給ベース）は正社員の約7割の水準であり、依然として待遇格差が大きいという現状があります。

そのような中、最近では人手不足が強まる小売・飲食業等の業界において、非正規雇用の従業員に対して賃上げ等の待遇改善を実施する動きもみられます。今後企業にとって、正規・非正規との待遇格差を是正する取組みが人手確保のための重要な一手となりそうです。