デジタルインボイスとは、2023年10月から開始が予定されている消費税に関する新しいインボイス制度（消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度）において、紙の請求書等に代わり、デジタル・データ（単なるイメージ・データではない）によるやりとりが可能となる手段を言います。これにより、請求書を発行する側は、その発行から入金消込、受け取り側は、請求内容確認から支払といった双方の業務プロセスで、作業工程や時間の短縮、さらには品質向上・内部統制強化などに寄与できるものとして期待されています。

デジタルインボイスの利用には、グローバルな標準仕様の「Peppol（ペポル）」をベースに、デジタル庁が日本の標準仕様を策定しており、それに準じた運用が必要になります。

紙を前提とした新しいインボイス制度の対応では、新たな制度要件に則した業務プロセスが必要となり、現行業務への負荷が高まりますが、デジタルインボイスの利用は、法制度への対応を充足させつつ、現行業務プロセスの見直しといった副次的な効果も見込めます。紙のデータ化では、100%のデータ精度確保は不可能なものの、デジタルインボイスでは、それが担保され、企業における全体最適が可能となります。

インボイス制度の新たな手段としてのデジタルインボイス。データが繋がることで、企業・業界間におけるデジタライゼーションが進み、新たな商慣行に繋がることも期待されます。