日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が全国の企業約1万社を対象に年4回実施する代表的な経済統計です。企業の景況感を示す「業況判断DI（良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた指数）」を中心に、企業の事業計画や物価見通しをいち早く捉えることができるため、日銀の金融政策を左右する重要なデータと位置付けられています。

　直近６月の業況判断DIを見ると、原油高や資材価格上昇の影響が懸念されたものの、大企業・製造業はＡＩ・半導体関連や設備投資関連の需要が強く、景況感が改善しました（資料）。また、大企業・非製造業もインバウンド需要や底堅い個人消費が下支えとなり高水準を維持しています。日本経済の裾野を支える中小企業についても、人手不足やコスト高の負担から大企業と比べると水準はやや低いものの、好況を維持しており、足もとで目立った悪化は見られません。

　こうした中で10月1日に公表される「9月短観」は、日銀が年内の追加利上げに踏み切るかどうかの重要な試金石となります。最大の焦点は、「賃金と物価の好循環」が維持されているかどうかです。具体的には、企業がコスト増を販売価格へ転嫁できているか、旺盛な設備投資意欲が続いているかが注目され、これらが堅調なら追加利上げの判断を後押しすることになります。逆に景況感が大きく下振れすれば、利上げペースへの慎重論が台頭する可能性があるため、市場の注目が高まっています。