2026年はAIエージェントの年との見方もある。AIエージェントとは、指示を受けて回答するだけでなく、目的に沿って計画し実行まで担うAIのことだ。昨年はこの新しい相棒を前にして手探りの一年だったが、2026年は試行錯誤の域を出て、日々の暮らしや仕事の中で動き始める年になるだろう。生活者にとっては、旅行の段取りや予約、役所や事業者への問い合わせなど、煩雑な手続きをまとめて引き受けてくれる「もう一人の手」として頼りになる。では企業にとってはどうか。本稿では便利さの話にとどまらず、企業の仕事の進め方や意思決定の形がどう変わるのかを考えたい。

AIは、業務の効率化から意思決定、顧客価値の創出まで企業活動の中核に影響を与えつつある。総務省『令和7年版情報通信白書』によると、企業における業務での生成AI利用率（国別）で日本は55.2％となっており、その後も進展している可能性がある。

普及の背景には、AIの役割が判断を助ける分析ツールから段階的に広がってきた流れがある。当初は異常検知や需要予測が中心だったが、生成AIの登場で文章や企画の「生成」を担い始め、自然言語が新たな操作手段になることで一気に普及した。最近は、社内ナレッジの参照、資料・メール作成、業務システム操作など外部ツールと連携し、複数の工程をまたいで仕事を進める使い方が現実味を帯びている。「答えるAI」から「動くAI」に発展したAIエージェントである。

AIエージェントは、業務を任せれば従業員の「分身」となりうる。例えば会議資料作成であれば、過去資料の参照、関連データの収集、論点整理、関係部署への確認依頼、指摘反映、版管理などを支援する。顧客相談受付でも、一次回答の提示、応対記録の作成、データベースへの格納などを補助できる。現在は自律性や信頼性に課題は残るものの、導入企業では、顧客データ分析に基づく候補案提示や提案書作成支援、サプライヤー取引における条件案の作成や交渉方針の立案支援といった活用が広がりつつある。今後は、経理・法務・営業など役割別の専門AIエージェントが増え、相互にレビューし合う「複数AIエージェント協働」が広がっていくだろう。さらに、ロボティクスと結びつけば、現場作業の一部自動化が視野に入ってくる。

ただし、便利な未来を楽観するだけでは足りない。任せるほど難しくなる。回答の誤りは訂正できても、誤った行動は時として大きな事故や損失に直結する。人なら途中で違和感に気づける場面でも、AIエージェントは一瞬で処理を完了してしまうことがある。問題はミスそのものより、誰が何を根拠に、どこまで任せて、責任は誰が負うのかという統制面にある。

考えてみれば、人の仕事は大小の差はあれ、微妙な判断や気配りの積み重ねで成立している。責任の所在が曖昧でも暗黙の慣行で回ってしまう場合もある。AIエージェントは、これまで人が自然に補っていた部分を自動的に補完してくれるわけではない。そのため、責任分界点や判断基準が未整備であればあるほど、弱点が構造として露出するのである。自律性の確立は一足飛びではない。通知、提案、代行、そして自動運用へと、企業は段階を踏んで任せ方を学ぶことになるだろう。

AIエージェントは、人を不要にする魔法でも、万能の執事でもない。だが、目的と責任を人が担い、実行を機械が支える分業が進めば、限られた労働力から生み出せる価値の幅は確実に増していく。「何を任せ、責任をどう組み立てるか」、年度替わりを迎えるこの機会に、組織の仕事の前提を点検し、次の成長の土台を築きたいものだ。