Ⅰ. 各国経済の6ヶ月見通し

①日本

一部地域を対象として緊急事態宣言が発令、その後延長されたことで、1-3月期は再びマイナス成長となるだろう。外食需要が大幅に落ち込んだことに加え、事態の深刻さが改めて意識されることで外出手控えの動きが強まり、その他のサービス消費にも悪影響が及ぶ。4-6月期以降はプラス成長に復帰するとみられるが、今後も様々な制約が残り続けるなか一本調子での景気回復は見込み難く、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまるだろう。

②米国

21年前半は人の移動の増加、感染力の高い新型コロナウイルス変異種の広がり等によって感染拡大が高い水準で続く可能性が高く、ソーシャルディスタンスなどを考慮した行動制限が維持されよう。しかし、20年末に経済支援策が成立したうえ、1月の決選投票で上院も民主党が多数党となったことで3月にも1.9兆ドル規模の経済支援策が策定され、経済成長は再加速すると見込まれる。FRBは21年も資産購入のペースを維持するなど金融緩和策を継続し、景気拡大・雇用回復を支援すると予想される。

③欧州

感染封じ込めとワクチン接種の進展を受け、4-6月期のユーロ圏はプラス成長に復帰する公算が大きい。今後は欧州各国で段階的な行動制限の解除が予想され、都市封鎖の間に先送りされてきた個人消費や設備投資の再開が見込まれる。当面は緩和的な財政・金融政策が維持されるとみられることや、欧州復興基金の一部が加盟国に配分され始めることも、年後半の景気加速を後押ししよう。

④アジア・新興国

アジアでは中国経済の回復が続く一方、東南アジアでは感染再拡大の動きが不透明要因となり得る。また、中南米やアフリカなどでも新型コロナウイルスの感染が再拡大しているものの、景気低迷を懸念して経済活動が優先されており、景気の緩やかな拡大は続く一方で事態収拾は困難な状況にある。世界貿易の底入れは相対的に輸出依存度が高い新興国経済の追い風となる一方、政策の正常化期待は金融市場を通じて逆風となるリスクもあり、新型コロナウイルスの感染動向とともに注視が必要と言える。

Ⅱ. 4月の各国の主要政治・経済イベント予定