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US Indicators

2025.06.25

米国経済

景気指標（米国）

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通商協議進まず米6月CB消費者信頼感は予想外の悪化

～景気減速や労働市場軟化するもと、トランプ関税の上乗せへの懸念を強める～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年6月のＣＢ消費者信頼感指数は、93.0(前月98.4：改定前98.0）と市場予想中央値の99.8への改善に反して前月比▲5.4ポイント低下した。現状指数が129.1（前月135.5：改定前135.9）と前月比▲6.4ポイント低下したほか、期待指数が69.0（前月73.6：改定前72.8）と同▲4.6ポイントの低下となった。
  • 6月は、求人の減少などによって労働市場の軟化が続いたとみられ、現状の景気・雇用に対する楽観的な見方が弱まった他、合意への期待感が高まっていた通商協議に目立った進展がみられないため、先行きの見方に修正が入ったとみられる。トランプ関税による物価の上昇懸念や景気の悪化懸念を背景に、消費者が景気や雇用の先行きに対して悲観的な見方を強め、収入に対して楽観的な見方を弱めるなど、全体として6月の個人消費の減速を示唆している。
  • 現状指数の構成項目では、｢景気｣、「雇用」がプラス幅を縮小した。期待指数の構成項目では、｢収入｣がプラス幅を縮小した他、｢景気｣、「雇用」がマイナス幅を拡大した。
  • 25年8月にかけて、ＣＢ消費者信頼感調査では、高い政策金利や引締まった信用状況、高い物価等が押し下げ要因となるものの、堅調な雇用情勢や名目所得の増加等が押し上げ要因となり、現状指数は横ばい推移すると見込まれる。一方、7月9日の相互関税上乗せの停止期限までに主要な貿易赤字国と通商合意する可能性が高いものの、対中国では関税の90日間の引き下げ措置の期限である8月12日までに通商合意できる可能性は低く、物価上昇や景気悪化への懸念の残存によって、期待指数の大幅な改善は期待できない。この結果、ＣＢ消費者信頼感指数は現状水準付近で停滞し、個人消費の緩やかな拡大の一因になると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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