はじめに

日本経済の凋落で外国人が働きに来なくなっているとする向きがある。しかし、昨年10月に公表された法務省の「在留外国人統計」によれば、昨年6月末時点の日本に在留する外国人の数は322万人と過去最高を更新している。総人口に占める割合は依然として2.6％程度であるが、2015年が1.5％であったことからすれば、着実に増加していることになる。

特に国別でみると、中国、ベトナム、韓国といったアジア諸国から多くの外国人が日本に来ており、少子高齢化が一層深刻になる中で、外国人労働者は欠かせない存在になっている。そして、近年の急速な人手不足の進行もあり、政府は技能実習の抜本改善や特定技能の拡大等、外国人材のさらなる積極的な受け入れへと舵を切りつつある。

長期的に見ても、少子高齢化や人口減少問題は、日本経済が直面する最大の課題となっている。実際、国立社会保障人口問題研究所が2023年４月に公表した将来人口の出生中位推計によれば、日本の総人口は2020年の1億2,615万人から2070年には8,700万人に減少することになっている。そして、15～64歳の生産年齢人口に至っては7,509万人から4,535万人にまで減少する一方で、外国人は275万人から939万人に増加する予測になっている。

少子高齢化が進めば、日本経済の活力が大きく損なわれる可能性がある中、外国人の数は将来の年金財政も大きく左右することになっている。そこで本稿では、外国人労働者の現状について把握する。

外国人の３分の１以上が永住者

在留外国人の受け入れが経済に及ぼす影響について、一つの目安となるのが「永住」か「一時滞在」かだろう。一般的には「永住」が高度人材、「一時滞在」が低度人材とイメージされる。厳密には、「永住型」は更新回数に上限のない在留資格で滞在する外国人、「一時滞在型」は更新回数に上限のある在留資格で滞在する外国人ということになる。

先の23年６月末時点における在留外国人数によれば、在留資格別では永住者が88万人で最も多いことがわかる。次いで技能実習が36万人、技術・人文知識・国際業務が35万人、留学が31万人、特別永住者28万人となっている。従って、永住型トータルでは116万人と外国人材の３分の１以上を占めていることになる。

この背景として、日本が先進国で唯一、どのような就労ビザで入国しても「永住」できることを指摘する向きがある。例えば、世界的には技能実習生レベルのビザで入国した場合、永住するのはかなり難しいこととされている。しかし日本では、技能実習生で入国しても、その後の在留資格を特定技能→特定技能２号にすれば永住できることになる。

なお、政府は有権者の反発を恐れてか移民を受け入れていないというスタンスをとっているが、世界的には永住型の外国人を移民としている。そして、OECDの資料を元に2018年時点の労働移民の年間受入数を国際比較すると、日本が第五位に入っており、永住型率も高いことからすれば、日本は実質的に永住型の移民を多く受け入れているということになろう。

外国人労働者の中心はアジアから

在留外国人が経済に及ぼす影響については、在留している人のうちどの程度働いているかを示す外国人労働者の推移で見方が分かれるだろう。その点、厚労省は毎年1月下旬に前年10月末時点の外国人雇用の届け出状況をまとめている。そこで、直近23年10月時点の結果を見ると、外国人労働者数は初めて200万人を超え、伸び率でみても12.4％と前年の5.5％から6.9ポイントも上昇している。

これを国籍別シェアでみると、最多はベトナムの25.3％、次いで中国の19.4％、フィリピンの11.1％となり、増加率が大きい国としてはインドネシアの前年比＋56％、ミャンマーの同＋49.9％、ネパールの同＋23.2％となる。

このように、日本の外国人労働者の中心はアジアからとなっている。なお、外国人労働者の在留資格別の伸び率を見ると、専門的・技術的分野の在留資格者が前年比＋24.2％とトップであり、労働者数のシェアでも身分に基づく在留資格の30.1％に次いで第二位の29.1％となっている。

「安い日本で外国人来ない」の誤解

このように、日本経済が安くなり、外国人労働者の日本離れとの報道とは逆の現象が起きている。そしてその背景には、日本と新興国との所得格差の縮小を指摘する向きがある。というのも、所得格差が縮小すれば、渡航費用も出しやすくなり、学歴や技能がそこまで高くなくても職を得やすくなるとのことである。

実際に、日本での労働者数が多い上位3か国と、直近の増加率が高い3か国の一人当たりＧDPを日本のそれと比較すると、特に労働者数１位のベトナムと3位のインドネシア、増加率第１位のインドネシアにおいてGDPのキャッチアップが進んでいることがわかる。

そして、これらの国はいずれも一人当たりGDPが4000ドル前後であることからすれば、増加率は高いがまだ一人当たりＧＤＰの水準が低いミャンマーやネパールからは更なる外国人労働者の流入余地があることが推察される。さらにその先を考えれば、インドも含めた20億人を超えるマーケットが日本への労働供給国になる可能性があると言えよう。

以上より、日本が安くなることで外国人が働きに来なくなるという考えには誤解があり、むしろある程度日本に一人当たりGDPがキャッチアップすることで日本に来る外国人が増えるということである。しかし、そのキャッチアップの程度が行きすぎてしまうような状況になれば、日本に来る経済的メリットは低下する。このため、現時点で増えている外国人労働者に積極的に活躍してもらうことで、日本の一人当たりＧＤＰを伸ばし、新興国に対するある程度の優位性を維持することも必要になってくると言えよう。

おわりに

以上のように、外国人労働者の受け入れは一人当たりＧＤＰの格差により大きく左右されることになり、新興国にキャッチアップされすぎてしまうと、逆に必要な外国人労働者の確保が困難になりうると言えるだろう。

特に、構造的に人手不足が生じている地域や産業にとっては、外国人労働者の受け入れが死活問題となる側面もある。従って、外国人労働者を地方や産業の人手不足を補うために、一定の基準のもとで積極的に受け入れることは重要であるといえる。

こうした中、海外では多くの国で外国人政策を一括で所管する行政機関があるが、日本でも新たな外国人材受け入れなどに向け、法務省が入国管理局を格上げし、2019年４月に外局の「出入国在留管理庁（入管庁）」を設置した。そして、入管庁では外国人材受け入れの環境整備に関する総合調整を担っており、出入国を管理する部署ではその事務や不法在留の取り締まりなどを担当し、在留を管理支援する部署では他省庁や地方自治体と連携して在留外国人の生活環境整備を進めている。そして、地方出入国在留管理局８局、同支局７局、出張所61か所及び入国管理センター2か所が設置されているが、韓国では多文化家族支援センターが全国に200か所以上存在していること等からすれば、日本もサポート体制を拡充していくべきだろう。

また、高度人材の受け入れについては、日本の言語や文化になじむ期間がある留学生の受け入れ拡充も有効だろう。しかし、労働政策研究・研修機構のアンケート調査等よれば、留学生が日本の硬直的な採用システムに不満を抱いていることがわかっている。従って、日本も画一的な新卒一括採用のみではなく、柔軟な採用時期やプロセスを支える公的な制度の拡充を官民が協力し、より一層推進する必要があるだろう。更に、外国人材の東京一極集中を防ぎ、地方創生に生かすためには、地方に特区を設けて積極的に外国人材を集めること等も検討に値しよう。