中堅企業とは、経済産業省によると、常時使用する従業員の数が2,000人以下で、中小企業には該当しない企業等を指します。大企業と中小企業の間に位置づけられ、約9,000社存在するとされています（大企業は約1,300社、中小企業は約336万社）。また、同省によると、大企業は「従業員数2,000人超」の企業等を指し、中小企業は、製造業の場合は「資本金3億円以下または従業員数300人以下」、サービス業であれば「資本金5,000万円以下または従業員数100人以下」の企業が該当します。

上記の中堅企業の定義は、2024年5月に成立した改正産業競争力強化法に盛り込まれました。政府は、これまで国内で事業・投資を拡大し、地方を中心に雇用の受け皿となり賃上げにも貢献している中堅企業を重要な存在と位置付けています。

そこで、政府は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するため、3月には各府省庁における施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定しました。具体的には、賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設、工場等の拠点新設や大規模な設備投資の支援等が挙げられます。

このような中堅企業への積極的な支援が国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現につながることが期待されます。