エビデンス・ベースト・ポリシーメイキング（以下、EBPM）とは、政治的意見や理論より事実や信頼できる関連証拠を参照し決定する政策策定方法をいいます。

米国では2019年1月に連邦法“Foundations for Evidence-Based Policymaking Act of 2018”が制定され、各連邦政府機関に対し、政策上の課題を特定し対処する計画を行政管理予算局と連邦議会に毎年提出すること、また計画に政策決定を裏付ける証拠作成のための質問や、政策立案に証拠として使用するデータ等を含めることを義務付けています。連邦法では、証拠は「基礎的な事実認定」、「政策分析」、「政策や策定プロセスの効率性や効果を見る『プログラム評価』」および「政策の進捗や達成状況を継続測定する『パフォーマンス評価』」の4要素で構成されています。

日本では「政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め国民の行政への信頼確保に資する」として、2018年4月に「内閣府本府EBPM取組方針」が公表され、2023年6月には全予算事業にEBPM手法を導入する方針が示されました。これを受け約5,000の予算事業の進捗や効果を成果目標に照らして点検し、事業の改善、見直しに繋げる「行政事業レビュー」にEBPM手法が用いられています（2024年１月時点）。統計データのデジタル化など様々な課題がありますが、EBPMの発展が期待されます。