賃金を巡っては、「賃上げは進んだけども、物価上昇に追いついていない」とよく指摘されています。物価上昇を加味した実質賃金がマイナス傾向にあったからです。

そうした下で実質個人消費は微増に留まっています。こうした議論では、その後に「更なる賃金上昇が必要」という方向に話が向かいがちです。ここで、名目賃金上昇率に目を向けると、賃金の根幹とも言うべき一般労働者（≒正社員）の所定内給与（≒基本給）は３％程度の増加基調にあります。

冷静に考えてみると、現在の賃金上昇率は日銀の物価目標が２％であることを踏まえると理想的です。むしろこれ以上の賃金上昇率加速はインフレを一段と加速させてしまう可能性があります。労働コストが価格に転嫁されるからです。原油高に起因する物価高を受け、労働者が強気な賃上げ要求をすると、賃金と物価が相互刺激的に上昇し、日銀が利上げを急ぐ事態に発展するかもしれません。

米国では製造業の景況感が改善傾向を強めています。ＩＳＭ製造業景況指数や製造業ＰＭＩは春先以降、水準を切り上げています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けたサプライチェーンの乱れに対応しようとの動きから、前倒し発注が相次いだ可能性が一部で指摘されていますが、本質的にはＡＩ関連需要が大きいと判断されます。

ＡＩの基幹インフラであるデータセンターは過去数年に急増しており、それが製造業全般に恩恵をもたらしていると推察されます。ＡＩ半導体はもちろん、その製造に必要な製造装置、部材、化学品のほか、電力インフラ、冷却設備、電線など広範な品目で需要が発生しています。

これまでの株価上昇は、ＡＩ関連銘柄に集中していました。事実、製造業の景況感は今一つの状況が続いていましたが、今後は伝統的な製造業にも少しずつ恩恵が及ぶことが期待されます。