女子差別撤廃委員会 (Committee on the Elimination of Discrimination against Women, CEDAW)とは、1979年12月の国連総会で採択し1981年に発効した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（通称「女子差別撤廃条約」、以下「条約」）に基づき、1982年に設置された条約の履行状況を監視する団体です。条約締約国による選挙で選ばれた女性の権利に関する専門家23 名が個人資格で委員を務め、日本からも1名が任命されています（委員の任期は4年、2年ごとに半数が改選）。なお、締約国は2024年6月現在で189か国、日本は1985年に締結しました。

女子差別撤廃委員会は、締約国からの条約の履行状況の定期報告を受けて審議し、各国に提案や勧告を行います。これまで日本に対しては、雇用における平等や女性の政治参加のほか、「婚姻適齢の男女統一」「選択的夫婦別氏制度の導入」「嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化」「女性のみに課せられている6か月の再婚禁止期間廃止」といった民法及び戸籍法の差別的規定への是正を勧告しており、一部は実現されています。このうち「選択的夫婦別氏制度の導入」については2003年、2009年、2016年の3度にわたり指摘しています。今秋には日本が2021年に提出した「選択的夫婦別氏制度」の検討状況を含む定期報告の審議を予定しており、委員会の勧告がなされるか注目されます。