FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）とは、米国の金融政策を決定するための会合です。日本では「日銀金融政策決定会合」に該当します。

直近1月27日〜28日のFOMCでは、2025年後半からの3会合連続利下げを経て、政策金利（FF金利）の誘導目標を3.50〜3.75％で据え置くことを決定しました。ただ、２月に公表された議事要旨では、今後の方向感については意見が分かれていたことが明らかになりました。一部のメンバーは労働市場の軟化を優先して追加利下げを主張した一方、別のメンバーからは、インフレが目標の２％に回帰しない場合、将来的な利上げの可能性に言及するタカ派的な意見も出ています。

足もとでは、米国とイランの軍事衝突を端緒とした中東情勢の緊迫化により、原油価格が1バレル80ドルに迫る水準まで急騰しています。このエネルギー価格や物流コストの上昇に、トランプ政権による関税政策や財政拡大が重なることで、インフレが「想定外に粘り強く推移するリスク」が市場でも意識され始めています。

市場の関心は、3月17日〜18日のFOMCで示される最新の政策金利見通し（ドットチャート）と、5月に任期満了を迎えるパウエル議長後の新体制へと移っています。インフレ圧力がくすぶるもとで、FRBが政策金利の方向性について、どのように判断するのか注目が集まっています。