FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）とは、米国の金融政策を決定するための会合です。日本では「日銀金融政策決定会合」に該当します。米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB： Federal Reserve Board）が年8回開催しており、失業率やインフレ率などの経済指標をもとに景況判断を行い、政策金利であるFF金利の誘導目標などを決定することで、米国内の「物価の安定」と「雇用の最大化」を目指します。FOMCには、７名のFRB理事の他に12名の地区連銀総裁が参加しますが、地区連銀総裁で金融政策への投票権をもっているのは５名だけ（１名はNY連銀総裁、残り４名は１年交代の持ち回り制）です。そのため、常に投票権をもっているパウエル議長などのFRB理事はもちろんですが、その年に投票権をもっている地区連銀総裁の発言も大きく注目されます。

米国のインフレ率（総合）は、新型コロナ感染拡大からの経済再開や世界的な供給制約のもと、22年６月には前年同月比＋9.1％まで上昇しましたが、FRBが22年３月から利上げを行い、金融引き締めを継続した効果もあって、足もと４月では同＋4.9％まで低下しています。市場では、間もなく利上げが停止されるとみる向きも多いですが、変動の大きい食品とエネルギーを除いたインフレ率（コアCPI）は4月前月比＋0.4％（３月同＋0.1％）と再加速するなど、インフレ圧力の強さを示すデータも出てきており、今後のFRBの政策判断に注目が集まります。

FOMCの金融政策は、米国経済の行方を左右するだけでなく、世界経済への影響も大きいため、各国の政策当局も非常に注目しています。日本も例外ではなく、FOMCの政策動向やその経済的影響については日本銀行の国際局という部署で調査・分析を行っており、調査結果は日銀の政策判断に活用されています。