日銀による12月のサプライズＹＣＣ変動幅拡大を受けて俄然注目の集まった1月の金融政策決定会合だったが、一部で期待された政策変更はなかった。

2022年はインフレの高進に伴い海外の中銀が挙って利上げに動く中、早晩日銀も政策変更に動かざるを得ないはず、というシナリオで夏場から外国人投資家中心に債券ショートポジションを積み上げる動きが目立っていた。日銀は0.25％の固定金利オペを連発、日本の債券先物取引の仕組みもよく理解していないような新参者も巻き込み、“ざわざわ”していたところに12月の突然のＹＣＣ変更で火に油が注がれ、政策変更あり？と思わせるような記事も出て1月会合に向けては或る意味“お祭り”状態だった。

1月18日の決定会合では事前に想定されていたようなＹＣＣ撤廃、柔軟性拡大といった“タカ派”転換でもなく、かと言って“まったくの現状維持”でもなく、共通担保オペの拡大という“追加緩和”が決定された。共通担保オペの拡大は追加緩和策として何度か市場ではあげられていたものだがそこまでやったら市場への介入が過ぎるし、やるなら逆にリーマンショック時のように市場が何らかのショックで機能不全に陥っているような状態で中央銀行が最後の流動性供給先として期待されているようなときにこそやるべきものと捉えられていた。

12月の決定を受けて指値オペは2年、5年、20年でもオファーされるようになり、今や国債イールドカーブは官製カーブと言っても良いぐらい。日銀の12月末国債保有比率は固定利付債の残存10年以下では73.2％、全体では52.3％。今回の共通担保オペの拡大でスワップマーケットでも日銀の影響力は高まるだろう。ますます“金利が市場で決まらない”国になってきている。