ECB理事会とは、ユーロ圏統一の金融政策を決定することを目的とした、欧州中央銀行（ECB）の最高意思決定機関のことです。2023年1月からはクロアチアのユーロ導入に伴い、ユーロ圏は20か国体制となりました。ECB理事会は、役員会メンバー6名に加えてユーロ各国の中央銀行総裁20名から構成されます。

新型コロナ感染拡大以降、世界各国の中央銀行では、景気や物価を下支えするための大規模な金融緩和政策が相次ぎました。ECBにおいても、2020年3月には「パンデミック緊急購入プログラム」を導入するなど、大規模な金融緩和政策に乗り出しました。もっとも、その後は世界的な需要回復と資源高に加えて、2022年に入るとロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受けたことで、エネルギーや食料品価格の高騰を主因としてユーロ圏の物価は急速に上昇しました。景気判断のために重要視されるユーロ圏消費者物価指数は、ECBが目標とする前年比＋2％を大きく上回った推移が続いています。こうした物価上昇を受け、ECBはインフレ対応として昨年7月会合で0.50％の利上げを決定すると、その後の9月、10月会合では2会合連続で0.75％もの大幅利上げを実施することで、急ピッチな金融引き締めを推し進めました。

直近12月会合では、消費者物価指数が1年半ぶりに鈍化し物価上昇に頭打ちの兆しがみられたことで、利上げ幅も0.50％に縮小されました。もっとも、鈍化したとはいえ消費者物価指数は直近12月も前年比＋9％台の非常に高い伸び率となっており、ラガルド総裁も「今後も安定したペースで利上げを継続する必要がある」と表明していることから、金融引き締めが続く見込みです。ユーロ圏の景況感を示す指数は軒並み低水準となっており、景気後退への懸念が強い状況となっています。各国の経済回復や財政状況にもばらつきがある中で、追加の金融引き締めがさらに景気後退を深刻化させる可能性もあり、ECB内でも意見が割れている状態です。物価上昇と景気後退に直面するユーロ圏において、ECB理事会の舵取りに今後も注目です。