日銀金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を指します。年8回、各会合とも2日間開催され、金融市場調節方針や金融政策手段、経済・金融情勢に関する基本的見解等が議論されます。政策委員会は、総裁、副総裁（2名）及び審議委員（6名）の計9名で構成され、正副総裁及び審議委員の任期は5年で、再任されることもできます。9月の日銀金融政策決定会合では退任した片岡氏と鈴木氏に代わり、新たに就任した高田氏と田村氏が加わることになります。また、財務省や内閣府からの政府関係者は、議決権を有してはいませんが、必要に応じて金融政策決定会合に出席し、意見を述べることや議案を提出することなどができます。

世界的にインフレが進み、多くの中央銀行でインフレ抑制を目的とした金融引き締めを行う中、日銀は金融緩和政策を継続しており、世界的な流れと異なる金融政策を採っています。黒田総裁の任期が来年4月に迫る中、日銀の金融政策に修正を含めて何らかの変化が生じるのか、日銀金融政策決定会合に注目が集まっています。9月の金融政策決定会合で特に注目を集める事項としては、コロナオペの終了時期が挙げられます。コロナオペに関しては、大企業向けは2022年3月をもって終了となりましたが、中小企業向けについては2022年9月まで延長されています。黒田総裁は7月の記者会見で、「コロナ感染症がかなり急拡大していることもあり、それで中小企業の資金繰りに影響が出てくると困りますし、その辺をもう少し様子をみて、9 月に決定するということにしました。」と述べており、コロナオペが継続されるか否かの決定が注目されます。