全国人民代表大会（全人代）とは、中国の憲法によって最高の国家権力機関と規定された機関であり、日本では国会に相当します。1998年以降は毎年3月（2020年は新型コロナウイルスの影響により5月に延期）に北京の人民大会堂で開催されており、中国の各省や軍などから約3千人の人民代表が集まり、憲法改正や予算審議、政府活動報告が行われます。2015年には、次世代情報技術や新素材など製造業の高度化を目指し、2025年までに世界トップレベルの製造大国を目指す産業政策である中国製造2025が発表され、2018年には、国家主席が2期を超えて連続して就くことができないという規定を撤廃する憲法改正が、2021年には民主派の排除に繋がる香港の選挙制度見直し案が可決されるなど、中国の政治や経済、国家の在り方に関わる重要事項がこれまで全人代において決定されてきました。また、全人代では、中国の経済成長目標も掲げられるため（2020年は新型コロナウイルスの流行に伴う不確実性の高まりから目標設定せず）、市場関係者を含め、非常に注目を集めています。

このように、多くの注目を集める全人代ですが、今年の秋には中国共産党大会も開かれるため、その動向が一層注目されています。中国共産党大会とは、中国共産党の指導体制や基本方針を決定する意思決定機関であり、5年に1度開かれています。2022年の共産党大会では、習近平国家主席が共産党トップとして異例の3期目以降の続投が目指されているため、中国共産党大会に先立って開催される今年の全人代では、減速傾向で推移する中国経済をいかに安定させていくのか、ゼロコロナと経済成長をどのようにバランスを取っていくのか、中国の方針が特に注目されています。