「ISM製造業景況指数」とは、全米供給管理協会（ISM）が、アメリカ国内の300社以上の購買担当者を対象にアンケート調査を実施し、その調査結果を指数化したものです。製造業を対象とした本指標のほかに、非製造業に対して実施する「ISM非製造業景況指数」も存在します。製造業は翌月第1営業日、非製造業は翌月第3営業日に公表されるため、最も速報性の高い指数として重要視される指標です。

アンケートの項目は10項目から構成され、その中で生産、新規受注、雇用、納入、在庫の5項目を加重平均することで総合指数が算出されます。指数の値が50を上回ると景気が拡大している(「良くなっている」の回答が多い)ことを示し、逆に50を下回ると景気が後退している(「悪くなっている」の回答が多い)ことを示します。公表時には、指数が景気判断の節目である50を超えているかどうかや、前回から上昇したのか低下したのかが注目され、結果によって金融市場にも影響を与えます。

総合指数は、2021年9月以降3カ月連続で60を上回る高水準が続いていましたが、12月には低下しました。内訳をみると、納入指数（50を上回ると納入の遅延を表す）や価格指数が2020年11月以来の水準に低下するなど、米国における供給制約とそれに伴う価格上昇圧力が緩和に向かっている可能性を示す内容となりました。これを受けて、公表日の当日は一時的に国債利回りが低下する局面も見られました。FRBの金融政策の舵取りに世界中の注目が集まる中、いち早く景気動向を把握するために、今後も本指標に注目です。