先週は世界的に株価が崩れるなか、日経平均株価は5.4％、3706円下落した。下落の背景としては、原油価格が高止まりするなか、米ＣＰＩが予想を上振れる結果となったことで、短期・長期金利が高止まりするとの懸念が生じたことが大きい。ＳＯＸ指数が11.4％もの下落を記録するなか、日本株はＡＩ・半導体主導で下落した。米新興ＡＩ企業のコアウィーブ社の株価と社債価格の下落もＡＩ関連企業の財務体質に対する懸念を増幅させた。

もっとも、筆者が定点観測する台湾の輸出受注、日本の機械受注統計、韓国の輸出金額などは相変わらずの強さであり、直近の株価下落に疑問を投げかける動きとなっている。金利上昇が①株式の相対的な魅力を低下させる、②ＡＩ関連投資の縮小懸念に繋がる、という２つの経路で株価の打撃になっていることに疑いの余地はないが、これほどの下落となった背景には株式需給の悪さもあるだろう。例えば、米国では10月末に向けて投資信託の「損出し」が集中することによって売り圧力が強まることが指摘されている。米国では、原則として10月末までの１年間のキャピタルゲインが投資信託の課税基準となるため、税負担を軽減する目的で、投資信託内部での利益を減らす動機が働きやすい。10月末に向けて、実現益と相殺する損失を確定させるために、含み損を抱える保有株の売りが出やすいとされる。今年は、投資信託が年央に高値で掴んだＡＩ・半導体関連銘柄の損出しが活発なのかもしれない。

ここで日経平均株価の季節性を確認すると、しばしば市場関係者に指摘されているとおり「夏場に弱く、冬場に強い」という傾向があるようにみえる。2005年以降の月次リターンの単純平均や中央値をとると、統計的な頑健性には乏しいものの、８月に弱含んだ後、年末に向けて強含んでいく傾向があるようにみえる。10月は平均値でみれば強い一方、中央値でみると、２月と３月に次ぐ弱さとなっている。