米国中間選挙は、大統領任期4年の中間である2年目に行われる連邦議会選挙です。2026年11月3日に実施され、下院の全435議席と上院の約3分の1が改選対象となります。政権に対する「中間評価」としての意味合いを持ち、今後の政策運営に大きな影響を与えます。

本選に先立って行われた各党の候補者選び（予備選挙）では、トランプ大統領の後押しを受けた共和党候補が相次いで勝ち上がった一方、民主党でも現職政権への対決姿勢を鮮明にする候補が選ばれるなど、両党ともに熱心な支持層の意向が強く出た結果となりました。しかし本選に向けては、高止まりする物価や生活費負担への不満を背景にトランプ大統領の支持率が低下傾向にあると報じられるなど、政権側には逆風も吹いています。有権者の間では、長引く中東情勢の悪化を受けたインフレや雇用環境といった「生活防衛」が最大の投票判断基準となっているほか、国境管理・不法移民問題や人工妊娠中絶の権利といった社会的テーマも、勝敗の鍵を握る激戦区（スイング・ステート）での浮動票の行方を左右する重要な争点です。

執筆時点の情勢としては、上院は共和党優位、下院は接戦ながら民主党がやや有利とみられています。先行きへの影響としては、共和党が上下両院の過半数を維持する「トリプルレッド」が続けば、トランプ政権の政策実行力が高まり規制緩和などが進みやすくなる一方、関税引き上げや財政悪化への懸念が残ります。反対に、民主党が下院を制して「ねじれ議会」となった場合は、法案や予算が通りにくくなり政権運営が停滞する反面、過度な強硬策にブレーキがかかる点がかえって安心材料と受け止められる側面もあります。中間選挙の結果は、米国の国内政治にとどまらず、今後の通商政策や金利の先行きを見極める分岐点となります。