春闘（春季労使交渉）は、次年度の賃金の引き上げや労働条件について、企業と労働者（労働組合）の間で行われる交渉のことです。日本の場合は、労働者側の交渉力を高めるために、労働組合の中央組織である日本労働組合総連合会（連合）が全体方針を調整し、産業ごとに足並みを揃えて交渉を進めるのが慣行となっています。そのため、組合側の要求やそれに対する企業回答が例年2月から3月頃にかけて集中することから、春闘と呼ばれています。春闘で決定される賃上げ率は、その年の消費動向や景気の先行きを占う重要な指標となるため、政府の経済政策や日本銀行の金融政策判断にも大きな影響を与えます。

昨年の25年春闘では、連合の集計結果によると、平均賃上げ率は5.25％と前年（5.10％）を上回りました。もっとも、事業所全体でみると、25年の一般労働者の所定内給与は、11月実績時点で前年比＋2.2％前後で推移しており、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質賃金の減少が続いています。景気の持続的な拡大を実現するうえで、実質賃金が増加に転じるかどうかが大きな鍵を握ります。まずは、今年の春闘で目標に掲げた「５％以上」の賃上げを達成できるのか、そして、賃上げの波が国内全体に波及し、物価上昇を上回る「実質賃金のプラス化」が定着するのかに注目が集まります。