GDP速報（Quarterly Estimates：QE）とは、内閣府が四半期ごとに公表する、国内総生産（GDP）の伸び率などをまとめた統計のことです。当該四半期終了後から１ヶ月と２週間程度後に「１次速報」が公表され、その約1ヶ月後に新たに利用可能となった基礎資料を用いて、「２次速報」が公表されます。特に1次速報は、最新の景気動向を把握するための最も重要な指標として、政府の政策判断等に大きな影響を与えるため、注目が集まります。

7-9月期の実質GDPは前期比年率▲2.3％（2次速報値）と、大幅なマイナス成長を記録しました。これは法改正に伴う駆け込み需要の反動で住宅投資が急減したことや、米国の関税引き上げの影響から輸出が伸び悩んだことが主な要因です。

2月16日に公表される10-12月期はどうでしょうか。市場では、住宅投資の落ち込みは一時的なものである可能性が高いことに加え、底堅い個人消費や設備投資が支えとなり、再びプラス成長に転じるとの予測が広がっています。もっとも、海外景気の減速や地政学リスクといった外需の下押し圧力は依然として強く、回復の足取りがどの程度確かなものになるかが焦点となりそうです。