FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）とは、米国の金融政策を決定するための会合です。日本では「日銀金融政策決定会合」に該当します。

直近７月30日のFOMCでは、５会合連続での金利据え置きを決定しました。経済の堅調さや労働市場が概ね均衡しているとの判断を維持し、先行きについては「現時点から9月の次回会合まで全体的な状況を確認して判断する」と慎重な姿勢を示しました。ただ、直後の８月１日に発表された7月米雇用統計が急激に悪化し、執筆時点で9月のFOMCでは利下げが実施される観測が高まっています。7月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と市場予想（10.4万人）を下回り、失業率も4.2％に上昇しました。さらに、５、６月の雇用者数が下方修正され、直近3カ月の雇用者数増加ペースが平均3.5万人増と、コロナ禍後で最も低い水準を記録しました。この雇用者数の大幅な下方修正により、FRBの慎重姿勢に疑問符が付き、金利先物市場では９月利下げの確率が約40％から80％に上昇、金融政策の転換点が近づいているとの見方が強まっています。

デュアルマンデートの責務を負うFRBは、物価安定と完全雇用の両方を達成するため、これまで以上に微妙なバランスを求められています。インフレ率については、関税による物価押し上げ圧力が懸念される中でも、雇用の急減速がディスインフレ要因として作用するとの見方もあり、FRBにとって政策判断が複雑化しています。また、米国経済の好調をアピールしたいトランプ大統領が、今回の雇用統計の下方修正を受けて統計局長を解任する行動に出ました。FRBにもこれまで以上に利下げ圧力をかけると考えられ、世界経済に大きな影響を与える米国の金融政策が、政治的圧力と経済実態の変化の中でどのような方向性を示すのか、9月17～18日に開催される次回FOMCの結果に注目が集まっています。